田中伸治の記事一覧( 59 件 )

設立中の会社が支払った消費税の処理

 設立中の会社は、設立前から準備する必要があるため設立中に支払った費用や資産の課税仕入をどのように控除するのでしょうか。  設立中の会社の損益については、法人税基本通達2-6-2で「法人の設立期間中に当該設立中の法人について生じた損益は、当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することができるものとする。(ただし、設立期間がその設立に通 ...続きを見る

設立中の会社が支払った消費税の処理
[カテゴリ] 消費税その他   [更新日] 2020/7/31   [投稿者] 田中伸治

路線価の減額修正

 7月1日に路線価が発表されました。  この路線価は、令和2年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈または贈与により取得した財産に係る相続税および贈与税の財産を評価する場合に適用します。  日本経済新聞では、以下のような報道がありました。 路線価は5年連続上昇しているが、足元では新型コロナウイルスの影響によりインバウンドが減少し、経済活動の停滞で不動産売 ...続きを見る

路線価の減額修正
[カテゴリ] 相続税・贈与税   [更新日] 2020/7/13   [投稿者] 田中伸治

消費税の課税選択の変更に係る特例

 この特例は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者について、税務署に申請し、税務署長の承認を受けることにより、課税期間の開始後であっても、課税事業者を選択する(またはやめる)ことが可能です。  要件は、以下の3つになっており、全て満たす必要があります。   令和2年4月30日以後に申告期限が到来する課税期間であること 新型コロナウイルス感染 ...続きを見る

消費税の課税選択の変更に係る特例
[カテゴリ] コロナウイルス関連   [更新日] 2020/7/6   [投稿者] 田中伸治

電子申告時のイメージデータによる提出

法人税確定申告等について、e-Taxにより提出できない別表等(これを「リリース前別表」といいます。)をイメージデータ(PDF形式)による提出することが可能です。 「リリース前別表」とは、e-Taxソフトが対応していないことを指しますので、仮に、ご利用の税務申告ソフトに対応していない別表等があるというだけでは、イメージデータ(PDF形式)での提出はできないことになっていま ...続きを見る

電子申告時のイメージデータによる提出
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2020/6/22   [投稿者] 田中伸治

外国の法人に出資している場合の株券の発行のない株式の譲渡に係る内外判定

 外国の法人に出資している株式を譲渡する場合があります。この場合には、消費税の課税非課税をを判断するにあったて、内外判定を行なう必要があります。  金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券の譲渡に係る内外判定は、その譲渡が行なわれるときにおいてその有価証券が所在していた場所により判定しますが、株券が発行されていない場合にはこの方法による内外判定はできません ...続きを見る

外国の法人に出資している場合の株券の発行のない株式の譲渡に係る内外判定
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2020/6/13   [投稿者] 田中伸治

大法人のe-Taxの義務化

  平成30年度税制改正により「電子情報処理組織による申告の特例」が創設されました。 これにより令和2年4月1日以後に開始する事業年度等から、大法人が行う法人税等及び消費税等の申告は、決算書や勘定科目内訳書などの添付書類も含めて、e-Taxにより提出ことが義務化されました。   https://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/gimuka.htm 対象となる場合は、「e-Taxによ ...続きを見る

大法人のe-Taxの義務化
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2020/6/9   [投稿者] 田中伸治

有価証券の売却時の消費税

【上場株式】  上場株式などの株式は、金融商品取引法第2条1項に規定する有価証券となり、売却した場合には、消費税は非課税取引となります。ただし、課税売上割合の計算上分母に含める金額は、譲渡金額の5%になります。 【証券投資信託】  証券投資信託の受益証券も金融商品取引法第2条1項に規定する有価証券となります。 消費税においては、個々の取引等が課税対象となることか ...続きを見る

有価証券の売却時の消費税
[カテゴリ] 消費税その他   [更新日] 2020/6/5   [投稿者] 田中伸治

適用額明細書

適用額明細書は、法人税申告書に添付して提出します。平成22年度の税制改正において「租税祖特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定されたことによって、義務づけられました。 租税特別措置法の適用の状況の透明化を図るとともに、適切な見直しを推進し、国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的としています。 この結果は、財務省のホームペ ...続きを見る

適用額明細書
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2020/5/21   [投稿者] 田中伸治

当初申告要件

「当初申告要件」とは、確定申告書(期限後申告書および仮決算をした場合の中間申告書を含みます.)にその適用を受けるべき金額など一定の事項を記載した書類を添付して申告した場合に限り、その適用ができるというものです。 したがって、提出した(当初の)確定申告書においてその適用を受けていなければ、修正申告や更正の請求によってその適用を受けることができません。 従来、 ...続きを見る

当初申告要件
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2020/5/12   [投稿者] 田中伸治

コロナウィルス影響下の欠損金の繰戻しによる還付

 欠損金の繰り戻しによる還付の特例により、資本金1億円超10 億円以下の法人も例外はありますが、青色欠損金の繰戻し還付を受けることができるようになりました。  一方で、今回の特例ではありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発生した場合には、災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付を受けられる場合があります。  災害損失欠損金の繰戻し還付制 ...続きを見る

コロナウィルス影響下の欠損金の繰戻しによる還付
[カテゴリ] コロナウイルス関連   [更新日] 2020/5/4   [投稿者] 田中伸治
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