記事一覧( 6 件 )

扶養控除の取り扱い(所得税の申告)

 扶養控除受けられるかどうかについて、この時期には度々質問を受けます。所得税の申告が、年に一度あるので忘れてしまうのは仕方がないことではありますが、整理しておきます。  扶養控除は、納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいなければ適用はありません。まずは、この「控除対象扶養控除」に該当するかが確認することになります。 はじめに確認するのが「扶養親族 ...続きを見る

扶養控除の取り扱い(所得税の申告)
[カテゴリ] 所得税   [更新日] 2020/2/11   [投稿者] 田中伸治

厚生年金基金の解散による分配金の所得の種類

厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配一時金は、一時所得として取り扱われます。 一時所得の計算方法は、次に様になります。 一時所得の金額=総収入額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円) ただし、会社の倒産とともに厚生年金基金を解散する場合には、その解散日以前に従業員の退職という事実が伴いますので、「加入員の退職に基因して支払われるも ...続きを見る

厚生年金基金の解散による分配金の所得の種類
[カテゴリ] 所得税   [更新日] 2020/1/28   [投稿者] 田中伸治

確定申告書の電子申告する場合の添付書類

確定申告の季節がやってきました。 税理士にとって忙しい時期という一方、単純作業が増えるためか集中力が増す季節でもあります。 今年の確定申告において電子申告する場合に第三者作成書類については以下の資料の提出または提示が不要となりました(正確には、平成31年4月1日以後提出の際ですが)。   給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票 オープン型の証券投資 ...続きを見る

確定申告書の電子申告する場合の添付書類
[カテゴリ] 所得税   [更新日] 2020/1/16   [投稿者] 田中伸治

個人事業主が事業用資産を売却して新たな資産を購入した場合の買換特例(大阪市)

個人事業主が事業用資産を売却して新たな資産を購入した場合の買換特例について(大阪市) 昭和45年1月1日から平成32年12月31日までに、個人が、事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等(譲渡資産)を譲渡して、一定期間内に特定の地域内にある土地建物等の特定の資産(買換資産)を取得し、その取得の日から1年以内に買換資産を事業の用に供したときは、一定の要件のも ...続きを見る

個人事業主が事業用資産を売却して新たな資産を購入した場合の買換特例(大阪市)
[カテゴリ] 所得税   [更新日] 2019/10/4   [投稿者] 田中伸治

個人事業主が子供に給与を払う場合の取扱い

個人で事業を行っていると、自分の子供に仕事を手伝ったもらうことがあります。この場合、給料を払ってあげたいと思うところです。しかし、所得税の計算にあたっては、家族に対して支払われる給料は原則として経費として認められません。 経費として認められるためには、①生計を別の家族であるか、②生計を一にする家族であっても「青色事業専従者」であるというどちらかに当てはまる必 ...続きを見る

個人事業主が子供に給与を払う場合の取扱い
[カテゴリ] 所得税   [更新日] 2019/9/27   [投稿者] 田中伸治

競馬の払戻金の確定申告

まず、競馬の馬券の払戻金の所得区分については、馬券購入の期間、頻度等の状況等の事情を総合考慮して雑所得か一時所得に区分します。 具体的には、馬券を自動的に購入するソフトウエアを使用して定めた独自の条件設定と計算式に基づき、または予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小の組合せにより定めた購入パターンに従って、偶然性の影響を減殺するために、年間を通 ...続きを見る

競馬の払戻金の確定申告
[カテゴリ] 所得税   [更新日] 2019/6/4   [投稿者] 田中伸治
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