記事一覧( 58 件 )

役員退職慰労金を連続して2社から支給される場合

オーナー会社の場合、グループ会社の役員を兼務し、退職金が連続した年度で支給される場合があります。 今回は、どのように支給するのが税務的にメリットがあるか確認します。 まず、退職金の通常の税金計算は、以下のとおりになります。 (退職金-退職所得控除額)×1/2×(所得税・復興特別所得税・住民税の税率) 次に、退職所得控除額の計算は、以下のとおり ...続きを見る

役員退職慰労金を連続して2社から支給される場合
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/11/22   [投稿者] 田中伸治

役員退職慰労金

役員退職慰労金を支給した場合には、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。 これについては、相続税法に規定されており、被相続人の死亡により相続人その他の者が当該被相続人に支給されるべきであつた退職手当金等で被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合においては、支給を受けた当該給与がみなし相続財産にあたります。 この場合において、 ...続きを見る

役員退職慰労金
[カテゴリ] 相続税・贈与税   [更新日] 2019/11/7   [投稿者] 田中伸治

最近の景気は?

 経営者の皆様などから「最近の景気は?」という質問を受けることが度々あります。  10月に国税庁から「平成30事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」の公表がありました。平成30事務年度ですので国税の場合は、平成30年7月1日から令和元年6月30日までになります。  概要をみますと、法人の申告件数は前年比で1.2%増加して292万9千件となっており、その申告所得金額の総 ...続きを見る

最近の景気は?
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/10/27   [投稿者] 田中伸治

ラグビー日本代表チーム、感動!

ラグビーW杯、日本4強ならず 南アフリカに3-26 ラグビーのワールドカップ(W杯)日本大会は20日、準々決勝が行われ、日本は東京スタジアムで過去2度の優勝を誇る南アフリカと対戦し、3-26で敗れた。 1次リーグから快進撃を続けてきたが、過去最高成績となる8強で大会を去る。 2019/10/20 日本経済新聞 ラグビーワールドカップ 日本代表の戦いが終わりました。 1次 ...続きを見る

ラグビー日本代表チーム、感動!
[カテゴリ] コンサルティング   [更新日] 2019/10/25   [投稿者] 釘宮 崇

相続税の税率

相続税の税率についてよく質問を受けますので、記載しておきます。 以下に相続税の速算表がありますが、これは相続税の計算をするときによく利用する表です。 〔相続税の速算表〕 法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額  1,000万円以下 10% ー万円  3,000万円以下 15% 50万円  5,000万円以下 20 ...続きを見る

相続税の税率
[カテゴリ] 相続税・贈与税   [更新日] 2019/10/21   [投稿者] 田中伸治

教育資金の一括贈与

孫の教育資金については実施の支払額を負担することによって、それを贈与として贈与税を納税するということは、ほぼあり得ないと思いますが、「教育資金の一括贈与」という制度も設けられています。  教育資金の一括贈与にかかる贈与として、30歳未満の者が直系尊属から教育資金管理契約にかかる信託受益権または金銭等を取得し、贈与税の非課税の適用(1,500万円までの金額に相当す ...続きを見る

教育資金の一括贈与
[カテゴリ] 相続税・贈与税   [更新日] 2019/10/11   [投稿者] 田中伸治

第三者への事業承継の促進 税制措置

令和2年度税制改正に関する経済産業省要望 第三者への事業承継の促進に資する税制措置の創設 (所得税・法人税・個人住民税・法人住民税・事業税) ○ 近年、後継者が不在であること等を背景に、黒字企業を含めた企業の休廃業・解散件数が増加傾向にあり、現状を放置すれば価値のある企業や技術、ノウハウ等が失われる可能性がある。 ○ 後継者不在の中小企業の事業承継を後 ...続きを見る

第三者への事業承継の促進 税制措置
[カテゴリ] 新聞・雑誌記事(税務・会計)   [更新日] 2019/10/11   [投稿者] 釘宮 崇

個人事業主が事業用資産を売却して新たな資産を購入した場合の買換特例(大阪市)

個人事業主が事業用資産を売却して新たな資産を購入した場合の買換特例について(大阪市) 昭和45年1月1日から平成32年12月31日までに、個人が、事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等(譲渡資産)を譲渡して、一定期間内に特定の地域内にある土地建物等の特定の資産(買換資産)を取得し、その取得の日から1年以内に買換資産を事業の用に供したときは、一定の要件のも ...続きを見る

個人事業主が事業用資産を売却して新たな資産を購入した場合の買換特例(大阪市)
[カテゴリ] 所得税   [更新日] 2019/10/4   [投稿者] 田中伸治

「ラジオCM」というツール

若者、ラジオ聴取増える  TVと逆行、スマホ普及で 電通によると2018年のラジオ広告は1278億円と20年前から41%減ったが、足元ではほぼ横ばい。 むしろ都心部に限れば復活している。 広告復活の背景には、若い世代でラジオ聴取者が増えていることにある。 きっかけの1つは10年に運用が始まったラジオ放送配信アプリ「radiko(ラジコ)」。 総務省の調査では10、20代 ...続きを見る

「ラジオCM」というツール
[カテゴリ] 新聞・雑誌記事(経営・経済)   [更新日] 2019/10/3   [投稿者] 釘宮 崇

消費税10%、軽減税率がスタートします。

明日10月1日。 消費税率が10%に上がり、軽減税率が導入されます。 何が8%で、何が10%か、という線引きなのですが、基本的な基準はこのようになっています。 ① 飲食料品(お酒、外食を除く) ② 週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る) 軽減税率になりそうで、ならないもの。 逆に、軽減税率にならなさそうで、なるもの。 最近テレビのニュー ...続きを見る

消費税10%、軽減税率がスタートします。
[カテゴリ] 消費税その他   [更新日] 2019/9/30   [投稿者] 釘宮 崇
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