記事一覧( 73 件 )

一括償却資産の除却

 取得価額が20万円未満の減価償却資産については、通常の減価償却の方法によらずに、事業年度ごとに一括して3年間で償却できる方法を選択できます。 この方法を選択した減価償却資産を一括償却資産といいます。  この一括償却資産を除却した場合には、注意が必要です。簿価がある場合に通常の減価償却資産のように現物がなくなったため全ての簿価を除却損にしたいところですが、そ ...続きを見る

一括償却資産の除却
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2020/4/4   [投稿者] 田中伸治

企業の税金 1年猶予へ

本日の日本経済新聞の一面の見出しです。 一気に堤防が決壊しないための措置で、評価できると思います。 特例を受けられるのは、2月以降に収入が大幅に減少した企業や事業主等です。 対象となる税金の種類は、消費者等から預かった消費税、法人税、個人事業主の所得税など申告納税方式の税金の全てということであり、 また企業が負担する年金や健康保険も対象となります。 期間は ...続きを見る

企業の税金 1年猶予へ
[カテゴリ] 新聞・雑誌記事(経営・経済)   [更新日] 2020/3/28   [投稿者] 田中伸治

配偶者名義のiDeCoの所得控除の適用

 奥さんの分も払っているので・・ということで奥さん分のiDeCoの掛金払込証明書を持参していただける納税者の方もいらっしゃいます。  しかし、配偶者名義での所得控除は受けることができません。小規模企業共済等掛金控除は他の社会保険料と異なり、加入者ご本人の所得からのみ控除可能となっています。 したがって、所得控除の手続きは、掛金払込証明書に基づいて名義者本人の確定 ...続きを見る

配偶者名義のiDeCoの所得控除の適用
[カテゴリ] 所得税   [更新日] 2020/3/22   [投稿者] 田中伸治

申告所得税及び個人の消費税の振替納税の振替日の延長

 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長に伴って、振替納税の振替日も延長されました。   申告所得税は、令和2年4月21日(火)から令和2年5月15日(金)に延長されました。 個人事業者の消費税については、令和2年4月23日(木)から令和2年5月19日(火)に延長されました。  ...続きを見る

申告所得税及び個人の消費税の振替納税の振替日の延長
[カテゴリ] 所得税   [更新日] 2020/3/16   [投稿者] 田中伸治

公益社団法人への寄付

 公益社団法人に対して寄付を行なった場合には、優遇措置があります。 個人が支払った公益社団法人に対する寄付金のうち一定の要件に該当するものについては、いわゆる所得控除として所得税の計算上、所得からの一定額を控除することができます。  また、公益社団法人に対する個人の寄付金については、税額控除も設けられています。税額控除の場合は、税額そのものから一定額を控除す ...続きを見る

公益社団法人への寄付
[カテゴリ] 所得税   [更新日] 2020/3/8   [投稿者] 田中伸治

所得税の申告期限の延期

国税庁は、2月27日コロナウィルスの拡大防止のため申告所得税及び復興特別所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告期限・納付期限について令和2月4月16日(木)延長する旨を公表しました。 これに伴って、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税をご利用されている 方の振替日についても延長することになっており、期日は今後決定されることになります。 ...続きを見る

所得税の申告期限の延期
[カテゴリ] 所得税   [更新日] 2020/2/29   [投稿者] 田中伸治

一部事業用に使用している場合の住宅ローン控除

住宅ローン控除をするためには居住用の家屋または土地等であることが必要です。 もし、事業用として家屋または土地を利用するならば、その部分は居住用ではありませんので住宅ローン控除の対象外となります。 したがって、併用している場合には、その面積を分ける必要があります。簡単に言うとそろぞれに利用目的に専ら供している部分の面積を特定し、併用している面積は専ら供している ...続きを見る

一部事業用に使用している場合の住宅ローン控除
[カテゴリ] 所得税   [更新日] 2020/2/19   [投稿者] 田中伸治

扶養控除の取り扱い(所得税の申告)

 扶養控除受けられるかどうかについて、この時期には度々質問を受けます。所得税の申告が、年に一度あるので忘れてしまうのは仕方がないことではありますが、整理しておきます。  扶養控除は、納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいなければ適用はありません。まずは、この「控除対象扶養控除」に該当するかが確認することになります。 はじめに確認するのが「扶養親族 ...続きを見る

扶養控除の取り扱い(所得税の申告)
[カテゴリ] 所得税   [更新日] 2020/2/11   [投稿者] 田中伸治

(軽減税率)売上高の税率ごとに区分できない場合

基準期間における課税売上高が5,000万円以下の中小事業者で、売上高を税率の異なるごとに区分することにつき困難な事情がある事業者については、以下の割合により売上高を税率ごとに区分することが認められています。なお、この困難な事情があるかどうかは、納税者が困難に思うかどうかとされていますので、税理士が可能かどうか判断するものではないことになります。 困難な事業がある ...続きを見る

(軽減税率)売上高の税率ごとに区分できない場合
[カテゴリ] 消費税その他   [更新日] 2020/2/4   [投稿者] 田中伸治

居住用の建物の取得等の消費税

 令和2年の税制改正で規制される節税スキームの一つです。  住宅の貸付の用に供する建物で、高額特定資産(1,000万円以上の棚卸資産及び調整対象固定資産)の取得については、今年の10月以降は仕入税額控除の適用を認められなくなります。  この場合、3年間(課税期間)に住宅の貸付以外の貸付の用に供した場合または譲渡のした場合には、仕入税額控除に加算して調整します。  今 ...続きを見る

居住用の建物の取得等の消費税
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2020/1/31   [投稿者] 田中伸治
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