記事一覧( 65 件 )

扶養控除の取り扱い(所得税の申告)

 扶養控除受けられるかどうかについて、この時期には度々質問を受けます。所得税の申告が、年に一度あるので忘れてしまうのは仕方がないことではありますが、整理しておきます。  扶養控除は、納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいなければ適用はありません。まずは、この「控除対象扶養控除」に該当するかが確認することになります。 はじめに確認するのが「扶養親族 ...続きを見る

扶養控除の取り扱い(所得税の申告)
[カテゴリ] 所得税   [更新日] 2020/2/11   [投稿者] 田中伸治

(軽減税率)売上高の税率ごとに区分できない場合

基準期間における課税売上高が5,000万円以下の中小事業者で、売上高を税率の異なるごとに区分することにつき困難な事情がある事業者については、以下の割合により売上高を税率ごとに区分することが認められています。なお、この困難な事情があるかどうかは、納税者が困難に思うかどうかとされていますので、税理士が可能かどうか判断するものではないことになります。 困難な事業がある ...続きを見る

(軽減税率)売上高の税率ごとに区分できない場合
[カテゴリ] 消費税その他   [更新日] 2020/2/4   [投稿者] 田中伸治

厚生年金基金の解散による分配金の所得の種類

厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配一時金は、一時所得として取り扱われます。 一時所得の計算方法は、次に様になります。 一時所得の金額=総収入額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円) ただし、会社の倒産とともに厚生年金基金を解散する場合には、その解散日以前に従業員の退職という事実が伴いますので、「加入員の退職に基因して支払われるも ...続きを見る

厚生年金基金の解散による分配金の所得の種類
[カテゴリ] 所得税   [更新日] 2020/1/28   [投稿者] 田中伸治

確定申告書の電子申告する場合の添付書類

確定申告の季節がやってきました。 税理士にとって忙しい時期という一方、単純作業が増えるためか集中力が増す季節でもあります。 今年の確定申告において電子申告する場合に第三者作成書類については以下の資料の提出または提示が不要となりました(正確には、平成31年4月1日以後提出の際ですが)。   給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票 オープン型の証券投資 ...続きを見る

確定申告書の電子申告する場合の添付書類
[カテゴリ] 所得税   [更新日] 2020/1/16   [投稿者] 田中伸治

特定同族会社(留保金課税)

 以前は、規模が小さい同族会社でも適用がありましたが、今は一定の要件に該当する会社のみ留保金課税の対象となります。 一定の要件に該当した会社を「特定同族会社」といいます。 そもそも、留保金課税は同族会社の場合、非同族会社では利益が出れば配当をするのに、一切配当を行わないで、利益(資金)を貯め込む会社がいたため、配当もせずに内部留保しているような同族会社につ ...続きを見る

特定同族会社(留保金課税)
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/12/18   [投稿者] 田中伸治

扶養義務者

相続税の算定において障害者の方については障害者控除が適用できます。 障害者控除額の算定は、一般障害者と特別障害者で異なりますが、一般障害者ですと85歳までの年数に10万円を乗じて行います。 障害者控除額が、その算定された相続税額より多くなり控除額が余ってしまった場合には、その控除しきれない金額については、その障害者の扶養義務者で、同一の被相続人から相続や遺贈によ ...続きを見る

扶養義務者
[カテゴリ] 相続税・贈与税   [更新日] 2019/12/6   [投稿者] 田中伸治

相続放棄の取り扱い

相続を放棄した場合の生命保険金の非課税枠の取り扱いについては、相続放棄をした者が受け取った保険金に関して注意が必要です。 結論から言うと保険金を受け取った者が相続放棄をすると生命保険金の非課税枠の適用は受けられません。 例えば、Aがなくなった場合で、Aの妻Bと子供Xと子供Yのうち、子供Xが相続放棄をしたとします。 保険金をBとXがそれぞれ700万円ずつ受け取った場 ...続きを見る

相続放棄の取り扱い
[カテゴリ] 相続税・贈与税   [更新日] 2019/11/28   [投稿者] 田中伸治

役員退職慰労金を連続して2社から支給される場合

オーナー会社の場合、グループ会社の役員を兼務し、退職金が連続した年度で支給される場合があります。 今回は、どのように支給するのが税務的にメリットがあるか確認します。 まず、退職金の通常の税金計算は、以下のとおりになります。 (退職金-退職所得控除額)×1/2×(所得税・復興特別所得税・住民税の税率) 次に、退職所得控除額の計算は、以下のとおり ...続きを見る

役員退職慰労金を連続して2社から支給される場合
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/11/22   [投稿者] 田中伸治

役員退職慰労金

役員退職慰労金を支給した場合には、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。 これについては、相続税法に規定されており、被相続人の死亡により相続人その他の者が当該被相続人に支給されるべきであつた退職手当金等で被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合においては、支給を受けた当該給与がみなし相続財産にあたります。 この場合において、 ...続きを見る

役員退職慰労金
[カテゴリ] 相続税・贈与税   [更新日] 2019/11/7   [投稿者] 田中伸治

最近の景気は?

 経営者の皆様などから「最近の景気は?」という質問を受けることが度々あります。  10月に国税庁から「平成30事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」の公表がありました。平成30事務年度ですので国税の場合は、平成30年7月1日から令和元年6月30日までになります。  概要をみますと、法人の申告件数は前年比で1.2%増加して292万9千件となっており、その申告所得金額の総 ...続きを見る

最近の景気は?
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/10/27   [投稿者] 田中伸治
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