記事一覧( 77 件 )

適用額明細書

適用額明細書は、法人税申告書に添付して提出します。平成22年度の税制改正において「租税祖特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定されたことによって、義務づけられました。 租税特別措置法の適用の状況の透明化を図るとともに、適切な見直しを推進し、国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的としています。 この結果は、財務省のホームペ ...続きを見る

適用額明細書
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2020/5/23   [投稿者] 田中伸治

当初申告要件

「当初申告要件」とは、確定申告書(期限後申告書および仮決算をした場合の中間申告書を含みます.)にその適用を受けるべき金額など一定の事項を記載した書類を添付して申告した場合に限り、その適用ができるというものです。 したがって、提出した(当初の)確定申告書においてその適用を受けていなければ、修正申告や更正の請求によってその適用を受けることができません。 従来、 ...続きを見る

当初申告要件
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2020/5/12   [投稿者] 田中伸治

コロナウィルス影響下の欠損金の繰戻しによる還付

 欠損金の繰り戻しによる還付の特例により、資本金1億円超10 億円以下の法人も例外はありますが、青色欠損金の繰戻し還付を受けることができるようになりました。  一方で、今回の特例ではありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発生した場合には、災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付を受けられる場合があります。  災害損失欠損金の繰戻し還付制 ...続きを見る

コロナウィルス影響下の欠損金の繰戻しによる還付
[カテゴリ] コロナウイルス関連   [更新日] 2020/5/4   [投稿者] 田中伸治

納税を猶予する特例制度

 令和2年4月30日に新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律が公布され・施行しました。  納税を猶予する特例制度についても施行されます。  この制度は、新型コロナウィルスにより事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、国税の納付を猶予することができるようになりました。担保の提供は不要・延滞税もかかりません。  ...続きを見る

納税を猶予する特例制度
[カテゴリ] コロナウイルス関連   [更新日] 2020/5/1   [投稿者] 田中伸治

一括償却資産の除却

 取得価額が20万円未満の減価償却資産については、通常の減価償却の方法によらずに、事業年度ごとに一括して3年間で償却できる方法を選択できます。 この方法を選択した減価償却資産を一括償却資産といいます。  この一括償却資産を除却した場合には、注意が必要です。簿価がある場合に通常の減価償却資産のように現物がなくなったため全ての簿価を除却損にしたいところですが、そ ...続きを見る

一括償却資産の除却
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2020/4/4   [投稿者] 田中伸治

企業の税金 1年猶予へ

本日の日本経済新聞の一面の見出しです。 一気に堤防が決壊しないための措置で、評価できると思います。 特例を受けられるのは、2月以降に収入が大幅に減少した企業や事業主等です。 対象となる税金の種類は、消費者等から預かった消費税、法人税、個人事業主の所得税など申告納税方式の税金の全てということであり、 また企業が負担する年金や健康保険も対象となります。 期間は ...続きを見る

企業の税金 1年猶予へ
[カテゴリ] コロナウイルス関連   [更新日] 2020/3/28   [投稿者] 田中伸治

配偶者名義のiDeCoの所得控除の適用

 奥さんの分も払っているので・・ということで奥さん分のiDeCoの掛金払込証明書を持参していただける納税者の方もいらっしゃいます。  しかし、配偶者名義での所得控除は受けることができません。小規模企業共済等掛金控除は他の社会保険料と異なり、加入者ご本人の所得からのみ控除可能となっています。 したがって、所得控除の手続きは、掛金払込証明書に基づいて名義者本人の確定 ...続きを見る

配偶者名義のiDeCoの所得控除の適用
[カテゴリ] 所得税   [更新日] 2020/3/22   [投稿者] 田中伸治

申告所得税及び個人の消費税の振替納税の振替日の延長

 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長に伴って、振替納税の振替日も延長されました。   申告所得税は、令和2年4月21日(火)から令和2年5月15日(金)に延長されました。 個人事業者の消費税については、令和2年4月23日(木)から令和2年5月19日(火)に延長されました。  ...続きを見る

申告所得税及び個人の消費税の振替納税の振替日の延長
[カテゴリ] コロナウイルス関連   [更新日] 2020/3/16   [投稿者] 田中伸治

公益社団法人への寄付

 公益社団法人に対して寄付を行なった場合には、優遇措置があります。 個人が支払った公益社団法人に対する寄付金のうち一定の要件に該当するものについては、いわゆる所得控除として所得税の計算上、所得からの一定額を控除することができます。  また、公益社団法人に対する個人の寄付金については、税額控除も設けられています。税額控除の場合は、税額そのものから一定額を控除す ...続きを見る

公益社団法人への寄付
[カテゴリ] 所得税   [更新日] 2020/3/8   [投稿者] 田中伸治

所得税の申告期限の延期

国税庁は、2月27日コロナウィルスの拡大防止のため申告所得税及び復興特別所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告期限・納付期限について令和2月4月16日(木)延長する旨を公表しました。 これに伴って、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税をご利用されている 方の振替日についても延長することになっており、期日は今後決定されることになります。 ...続きを見る

所得税の申告期限の延期
[カテゴリ] 所得税   [更新日] 2020/2/29   [投稿者] 田中伸治
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