記事一覧（ 5 件 ）
消費税の課税選択の変更に係る特例
この特例は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者について、税務署に申請し、税務署長の承認を受けることにより、課税期間の開始後であっても、課税事業者を選択する（またはやめる）ことが可能です。 要件は、以下の3つになっており、全て満たす必要があります。 令和2年4月30日以後に申告期限が到来する課税期間であること 新型コロナウイルス感染 ...続きを見る
コロナウィルス影響下の欠損金の繰戻しによる還付
欠損金の繰り戻しによる還付の特例により、資本金１億円超10 億円以下の法人も例外はありますが、青色欠損金の繰戻し還付を受けることができるようになりました。 一方で、今回の特例ではありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発生した場合には、災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付を受けられる場合があります。 災害損失欠損金の繰戻し還付制 ...続きを見る
納税を猶予する特例制度
令和2年4月30日に新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律が公布され・施行しました。 納税を猶予する特例制度についても施行されます。 この制度は、新型コロナウィルスにより事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、国税の納付を猶予することができるようになりました。担保の提供は不要・延滞税もかかりません。 ...続きを見る
企業の税金 1年猶予へ
本日の日本経済新聞の一面の見出しです。 一気に堤防が決壊しないための措置で、評価できると思います。 特例を受けられるのは、2月以降に収入が大幅に減少した企業や事業主等です。 対象となる税金の種類は、消費者等から預かった消費税、法人税、個人事業主の所得税など申告納税方式の税金の全てということであり、また企業が負担する年金や健康保険も対象となります。 期間は原 ...続きを見る
申告所得税及び個人の消費税の振替納税の振替日の延長
申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長に伴って、振替納税の振替日も延長されました。 申告所得税は、令和2年4月21日(火)から令和2年5月15日(金)に延長されました。 個人事業者の消費税については、令和2年4月23日(木)から令和2年5月19日(火)に延長されました。 ...続きを見る
