記事一覧( 16 件 )

一括償却資産の除却

 取得価額が20万円未満の減価償却資産については、通常の減価償却の方法によらずに、事業年度ごとに一括して3年間で償却できる方法を選択できます。 この方法を選択した減価償却資産を一括償却資産といいます。  この一括償却資産を除却した場合には、注意が必要です。簿価がある場合に通常の減価償却資産のように現物がなくなったため全ての簿価を除却損にしたいところですが、そ ...続きを見る

一括償却資産の除却
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2020/4/4   [投稿者] 田中伸治

居住用の建物の取得等の消費税

 令和2年の税制改正で規制される節税スキームの一つです。  住宅の貸付の用に供する建物で、高額特定資産(1,000万円以上の棚卸資産及び調整対象固定資産)の取得については、今年の10月以降は仕入税額控除の適用を認められなくなります。  この場合、3年間(課税期間)に住宅の貸付以外の貸付の用に供した場合または譲渡のした場合には、仕入税額控除に加算して調整します。  今 ...続きを見る

居住用の建物の取得等の消費税
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2020/1/31   [投稿者] 田中伸治

特定同族会社(留保金課税)

 以前は、規模が小さい同族会社でも適用がありましたが、今は一定の要件に該当する会社のみ留保金課税の対象となります。 一定の要件に該当した会社を「特定同族会社」といいます。 そもそも、留保金課税は同族会社の場合、非同族会社では利益が出れば配当をするのに、一切配当を行わないで、利益(資金)を貯め込む会社がいたため、配当もせずに内部留保しているような同族会社につ ...続きを見る

特定同族会社(留保金課税)
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/12/18   [投稿者] 田中伸治

役員退職慰労金を連続して2社から支給される場合

オーナー会社の場合、グループ会社の役員を兼務し、退職金が連続した年度で支給される場合があります。 今回は、どのように支給するのが税務的にメリットがあるか確認します。 まず、退職金の通常の税金計算は、以下のとおりになります。 (退職金-退職所得控除額)×1/2×(所得税・復興特別所得税・住民税の税率) 次に、退職所得控除額の計算は、以下のとおり ...続きを見る

役員退職慰労金を連続して2社から支給される場合
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/11/22   [投稿者] 田中伸治

最近の景気は?

 経営者の皆様などから「最近の景気は?」という質問を受けることが度々あります。  10月に国税庁から「平成30事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」の公表がありました。平成30事務年度ですので国税の場合は、平成30年7月1日から令和元年6月30日までになります。  概要をみますと、法人の申告件数は前年比で1.2%増加して292万9千件となっており、その申告所得金額の総 ...続きを見る

最近の景気は?
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/10/27   [投稿者] 田中伸治

債務免除による貸倒

長期に亘って入金がなく滞留している債権を、債務免除をすることによって、貸倒損失を計上することがあります。 その根拠は、法人税基本通達9-6-1(4)によります。 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合・・・ その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額                (法基通9-6- ...続きを見る

債務免除による貸倒
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/9/6   [投稿者] 田中伸治

債権の貸倒処理

債権が回収されないとき、貸倒処理をして税務上損金算入することが可能です。ただし、法人税基本通達でも限定されており基本通達は税務署の社内通達といいながらもこれについては実務でもルール化されていますので参考にできます。法人税基本通達では、9-6-1、9-6-2、9-6-3で規定されています。 9-6-1は、金銭債権の全部または一部の切り捨てした場合の貸倒れについてです。法人の有す ...続きを見る

債権の貸倒処理
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/8/20   [投稿者] 田中伸治

倒産防止共済制度

倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、得意先が倒産をして債権を回収できない場合に「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額(最高8,000万円)」のいずれか少ない額の融資を無担保、無保証人で受けられます。 一方で、倒産防止共済には、節税効果もあります。掛金に対して会計上は資産計上しますが、税務上は減算することによって損金として認められま ...続きを見る

倒産防止共済制度
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/8/7   [投稿者] 田中伸治

納税証明書の交付請求手続

補助金の申請や営業許可の更新等で納税証明書が必要な場合があります。納税証明書に関することは、弊所でも時々質問を受けますので、コラムに記載しておきます。 納税証明書は、「その1」から「その4」まであります。 その1・・納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明 その2・・所得金額の証明(個人は申告所得税または申告所得税     及復興特別所得税に係る所得 ...続きを見る

納税証明書の交付請求手続
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/7/19   [投稿者] 田中伸治

納税地の変更の異動届出書

会社の本社が移転した場合には、異動等後速やかに異動届出書を税務署に提出する必要があります。この異動届出書は、納税地等の異動、商号又は名称の変更等、登記事項を変更した場合には、添付書類として登記簿を添付する必要がありましたが、添付する必要がなくなりました。   なお、納税地の変更の異動届出書の提出先は、移動先の納税地の所轄税務署長への届出が不要とされていま ...続きを見る

納税地の変更の異動届出書
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/6/28   [投稿者] 田中伸治
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