記事一覧( 9 件 )

役員退職慰労金

役員退職慰労金を支給した場合には、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。 これについては、相続税法に規定されており、被相続人の死亡により相続人その他の者が当該被相続人に支給されるべきであつた退職手当金等で被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合においては、支給を受けた当該給与がみなし相続財産にあたります。 この場合において、 ...続きを見る

役員退職慰労金
[カテゴリ] 相続税・贈与税   [更新日] 2019/11/7   [投稿者] 田中伸治

相続税の税率

相続税の税率についてよく質問を受けますので、記載しておきます。 以下に相続税の速算表がありますが、これは相続税の計算をするときによく利用する表です。 〔相続税の速算表〕 法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額  1,000万円以下 10% ー万円  3,000万円以下 15% 50万円  5,000万円以下 20 ...続きを見る

相続税の税率
[カテゴリ] 相続税・贈与税   [更新日] 2019/10/21   [投稿者] 田中伸治

教育資金の一括贈与

孫の教育資金については実施の支払額を負担することによって、それを贈与として贈与税を納税するということは、ほぼあり得ないと思いますが、「教育資金の一括贈与」という制度も設けられています。  教育資金の一括贈与にかかる贈与として、30歳未満の者が直系尊属から教育資金管理契約にかかる信託受益権または金銭等を取得し、贈与税の非課税の適用(1,500万円までの金額に相当す ...続きを見る

教育資金の一括贈与
[カテゴリ] 相続税・贈与税   [更新日] 2019/10/11   [投稿者] 田中伸治

相続税の申告書の提出期限

相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月目の日になります。相続の開始があったことを知った日とは、通常の場合は、被相続人の死亡の日となります。申告期限の日が日曜日・祝日などの休日または土曜日に当たるときには、これらの日の翌日が相続税の申告期限となります。 たとえば、2019年9月25日に被相続人が死亡した場合には、2020年7月25日と ...続きを見る

相続税の申告書の提出期限
[カテゴリ] 相続税・贈与税   [更新日] 2019/9/25   [投稿者] 田中伸治

地番と住居表示

住所は、住居表示を実施している区域では、その住居表示を用い、それ以外の区域では地番を用いて表記されます。 地番とは一筆の土地毎に登記所が付す番号を言います(登記簿等で確認できます)。 地番を定めるに当たっては、市、区、町、村、字またはこれに準ずる地域をもって「地番区域」を定め、この地番区域毎に土地の位置が分かりやすいものとなるように定めています。 地番は、 ...続きを見る

地番と住居表示
[カテゴリ] 相続税・贈与税   [更新日] 2019/9/12   [投稿者] 田中伸治

孫が受取人となる生命保険

生命保険に加入することは、相続税対策のなかでも比較的容易にできるためよくとられる方法です。 生命保険金については非課税枠があるからであり、「500万円×法定相続人の数」が非課税になります。 例えば、法定相続人が、妻と子供2人であれば、500万円×3人で1,500万円が非課税枠になります。 生命保険金の額が1,500万円までは、非課税になります。 相続対策では、まずこ ...続きを見る

孫が受取人となる生命保険
[カテゴリ] 相続税・贈与税   [更新日] 2019/7/27   [投稿者] 田中伸治

未支給の年金の申告

死亡した方(被相続人)に支給すべき年金で、まだ被相続人に支給されていない年金がある場合には相続税はどうなるのでしょうか。 この未支給の年金は、被相続人の配偶者や子供、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹やそれ以外の3親等内の親族であってその被相続人生計を同じくしていた方が、自己の名で未支給額の年金を請求することができます。 結論から言うと、被相続人の年金の未支給額 ...続きを見る

 未支給の年金の申告
[カテゴリ] 相続税・贈与税   [更新日] 2019/7/18   [投稿者] 田中伸治

路線価の公表

7月1日に国税庁が、令和になって最初の路線価および評価倍率を定めて公表しました。 日本経済新聞によれば、路線価は4年連続上昇し、その原因は、訪日客の増加や再開発などによるとのことです。 大阪では、大阪駅周辺の再開発もさることながら、訪日客の増加が路線価を押し上げ続けているのは、近年のわかりやすい傾向です。 大阪市北区角田町御堂筋においては、1㎡あたり1 ...続きを見る

路線価の公表
[カテゴリ] 相続税・贈与税   [更新日] 2019/7/8   [投稿者] 田中伸治

借地権に対する小規模宅地の適用

土地については、小規模宅地の特例が適用されます。小規模宅地の対象となった場合には、小規模宅地の価額の2割あるいは5割となりますので相続財産の計算に大きな影響を与える規定になっています。 借地権にこの小規模宅地の特例が適用可能か・・ですが、小規模宅地の特例の規定は、租税特別措置法第69条の4に規定されています。 第69条の4を簡単に記載すると以下になります。 (か ...続きを見る

借地権に対する小規模宅地の適用
[カテゴリ] 相続税・贈与税   [更新日] 2019/6/14   [投稿者] 田中伸治
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