記事一覧( 6 件 )

消費税10%、軽減税率がスタートします。

明日10月1日。 消費税率が10%に上がり、軽減税率が導入されます。 何が8%で、何が10%か、という線引きなのですが、基本的な基準はこのようになっています。 ① 飲食料品(お酒、外食を除く) ② 週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る) 軽減税率になりそうで、ならないもの。 逆に、軽減税率にならなさそうで、なるもの。 最近テレビのニュー ...続きを見る

消費税10%、軽減税率がスタートします。
[カテゴリ] 消費税その他   [更新日] 2019/9/30   [投稿者] 釘宮 崇

株券の発行がない場合の株式の譲渡の内外判定

株券の発行がある場合で証券会社で保護預かりとなっている場合は、その証券会社の所在地で消費税の内外判定をすることになります。したがって、外国株式は国外の保管機関で保護預かりになりますので国外取引なります。 では、株券の発行ない場合はどうなるのでしょうか? この場合には、「資産の譲渡または貸付に係る事務所等の所在地」により内外判定を行います。したがって、株式の ...続きを見る

株券の発行がない場合の株式の譲渡の内外判定
[カテゴリ] 消費税その他   [更新日] 2019/6/23   [投稿者] 田中伸治

納品書と請求書で適格請求書の記載事項を満たすための納品書等の記載事項

消費税の改正に対応して各企業が対応していることもあり、消費税に関する質問が増えてきました。 将来の適格請求書を見越して対応していく必要がありますのでたいへんですね。 ほとんどの消費税に関する問題は、国税庁のHPの「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」等に記載があります。 今回も記載がありましたので、それに基づいて説明します。 &nbs ...続きを見る

 納品書と請求書で適格請求書の記載事項を満たすための納品書等の記載事項
[カテゴリ] 消費税その他   [更新日] 2019/6/9   [投稿者] 田中伸治

サラリーマンから購入した販売用不動産の消費税

不動産販売業者がサラリーマンから販売用の不動産を購入した場合には消費税はどうなるのでしょうか? サラリーマンは事業を行っていませんので、消費税はかからないようにも思われます。 しかし、不動産販売業者は事業として不動産を購入することになりますので課税仕入に当たりますので、建物部分は消費税の対象となります。これは、日本の消費税がインボイス方式を採用していない ...続きを見る

サラリーマンから購入した販売用不動産の消費税
[カテゴリ] 消費税その他   [更新日] 2019/6/2   [投稿者] 田中伸治

税理士が発行する領収書の印紙税

50,000円以上の領収書には収入印紙を貼ることが原則です。これは印紙税法の第17号文書として規定されています。 金銭又は有価証券の受取書であっても、受け取った金銭などがその受取人にとって営業に関しないものである場合には、非課税となります。 営業というのは、一般に、営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことです。 「受取人にとって営業に関するかどうか」が収入 ...続きを見る

税理士が発行する領収書の印紙税
[カテゴリ] 消費税その他   [更新日] 2019/5/26   [投稿者] 田中伸治

印紙税 7号文書

税務調査の最中に契約書を見せることも多いですが、その際には必ず印紙の確認をしています。 7号文書に該当すると1通4,000円となり、それが会社の基本的な契約書となるとその金額は多額になりますので、すぐには納得できない・・ということがありますね。 税理士法の業務の範囲には印紙税は入りませんので税理士との軋轢を生まない?という点でもいいやすいのかもしれません。 7号 ...続きを見る

印紙税 7号文書
[カテゴリ] 消費税その他   [更新日] 2019/5/11   [投稿者] 田中伸治
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