田中伸治の記事一覧( 66 件 )

特定同族会社(留保金課税)

 以前は、規模が小さい同族会社でも適用がありましたが、今は一定の要件に該当する会社のみ留保金課税の対象となります。 一定の要件に該当した会社を「特定同族会社」といいます。 そもそも、留保金課税は同族会社の場合、非同族会社では利益が出れば配当をするのに、一切配当を行わないで、利益(資金)を貯め込む会社がいたため、配当もせずに内部留保しているような同族会社につ ...続きを見る

特定同族会社(留保金課税)
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/12/18   [投稿者] 田中伸治

扶養義務者

相続税の算定において障害者の方については障害者控除が適用できます。 障害者控除額の算定は、一般障害者と特別障害者で異なりますが、一般障害者ですと85歳までの年数に10万円を乗じて行います。 障害者控除額が、その算定された相続税額より多くなり控除額が余ってしまった場合には、その控除しきれない金額については、その障害者の扶養義務者で、同一の被相続人から相続や遺贈によ ...続きを見る

扶養義務者
[カテゴリ] 相続税・贈与税   [更新日] 2019/12/6   [投稿者] 田中伸治

相続放棄の取り扱い

相続を放棄した場合の生命保険金の非課税枠の取り扱いについては、相続放棄をした者が受け取った保険金に関して注意が必要です。 結論から言うと保険金を受け取った者が相続放棄をすると生命保険金の非課税枠の適用は受けられません。 例えば、Aがなくなった場合で、Aの妻Bと子供Xと子供Yのうち、子供Xが相続放棄をしたとします。 保険金をBとXがそれぞれ700万円ずつ受け取った場 ...続きを見る

相続放棄の取り扱い
[カテゴリ] 相続税・贈与税   [更新日] 2019/11/28   [投稿者] 田中伸治

役員退職慰労金を連続して2社から支給される場合

オーナー会社の場合、グループ会社の役員を兼務し、退職金が連続した年度で支給される場合があります。 今回は、どのように支給するのが税務的にメリットがあるか確認します。 まず、退職金の通常の税金計算は、以下のとおりになります。 (退職金-退職所得控除額)×1/2×(所得税・復興特別所得税・住民税の税率) 次に、退職所得控除額の計算は、以下のとおり ...続きを見る

役員退職慰労金を連続して2社から支給される場合
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/11/22   [投稿者] 田中伸治

役員退職慰労金

役員退職慰労金を支給した場合には、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。 これについては、相続税法に規定されており、被相続人の死亡により相続人その他の者が当該被相続人に支給されるべきであつた退職手当金等で被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合においては、支給を受けた当該給与がみなし相続財産にあたります。 この場合において、 ...続きを見る

役員退職慰労金
[カテゴリ] 相続税・贈与税   [更新日] 2019/11/7   [投稿者] 田中伸治

最近の景気は?

 経営者の皆様などから「最近の景気は?」という質問を受けることが度々あります。  10月に国税庁から「平成30事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」の公表がありました。平成30事務年度ですので国税の場合は、平成30年7月1日から令和元年6月30日までになります。  概要をみますと、法人の申告件数は前年比で1.2%増加して292万9千件となっており、その申告所得金額の総 ...続きを見る

最近の景気は?
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/10/27   [投稿者] 田中伸治

相続税の税率

相続税の税率についてよく質問を受けますので、記載しておきます。 以下に相続税の速算表がありますが、これは相続税の計算をするときによく利用する表です。 〔相続税の速算表〕 法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額  1,000万円以下 10% ー万円  3,000万円以下 15% 50万円  5,000万円以下 20 ...続きを見る

相続税の税率
[カテゴリ] 相続税・贈与税   [更新日] 2019/10/21   [投稿者] 田中伸治

教育資金の一括贈与

孫の教育資金については実施の支払額を負担することによって、それを贈与として贈与税を納税するということは、ほぼあり得ないと思いますが、「教育資金の一括贈与」という制度も設けられています。  教育資金の一括贈与にかかる贈与として、30歳未満の者が直系尊属から教育資金管理契約にかかる信託受益権または金銭等を取得し、贈与税の非課税の適用(1,500万円までの金額に相当す ...続きを見る

教育資金の一括贈与
[カテゴリ] 相続税・贈与税   [更新日] 2019/10/11   [投稿者] 田中伸治

個人事業主が事業用資産を売却して新たな資産を購入した場合の買換特例(大阪市)

個人事業主が事業用資産を売却して新たな資産を購入した場合の買換特例について(大阪市) 昭和45年1月1日から平成32年12月31日までに、個人が、事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等(譲渡資産)を譲渡して、一定期間内に特定の地域内にある土地建物等の特定の資産(買換資産)を取得し、その取得の日から1年以内に買換資産を事業の用に供したときは、一定の要件のも ...続きを見る

個人事業主が事業用資産を売却して新たな資産を購入した場合の買換特例(大阪市)
[カテゴリ] 所得税   [更新日] 2019/10/4   [投稿者] 田中伸治

個人事業主が子供に給与を払う場合の取扱い

個人で事業を行っていると、自分の子供に仕事を手伝ったもらうことがあります。この場合、給料を払ってあげたいと思うところです。しかし、所得税の計算にあたっては、家族に対して支払われる給料は原則として経費として認められません。 経費として認められるためには、①生計を別の家族であるか、②生計を一にする家族であっても「青色事業専従者」であるというどちらかに当てはまる必 ...続きを見る

個人事業主が子供に給与を払う場合の取扱い
[カテゴリ] 所得税   [更新日] 2019/9/27   [投稿者] 田中伸治
コラムカテゴリー
法人税(23)
所得税(10)
会計(1)
コラム投稿者
全て(83)
田中伸治(66)
釘宮 崇(17)