田中伸治の記事一覧( 66 件 )

電子申告時のイメージデータによる提出

法人税確定申告等について、e-Taxにより提出できない別表等(これを「リリース前別表」といいます。)をイメージデータ(PDF形式)による提出することが可能です。 「リリース前別表」とは、e-Taxソフトが対応していないことを指しますので、仮に、ご利用の税務申告ソフトに対応していない別表等があるというだけでは、イメージデータ(PDF形式)での提出はできないことになっていま ...続きを見る

電子申告時のイメージデータによる提出
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2020/6/22   [投稿者] 田中伸治

外国の法人に出資している場合の株券の発行のない株式の譲渡に係る内外判定

 外国の法人に出資している株式を譲渡する場合があります。この場合には、消費税の課税非課税をを判断するにあったて、内外判定を行なう必要があります。  金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券の譲渡に係る内外判定は、その譲渡が行なわれるときにおいてその有価証券が所在していた場所により判定しますが、株券が発行されていない場合にはこの方法による内外判定はできません ...続きを見る

外国の法人に出資している場合の株券の発行のない株式の譲渡に係る内外判定
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2020/6/13   [投稿者] 田中伸治

大法人のe-Taxの義務化

  平成30年度税制改正により「電子情報処理組織による申告の特例」が創設されました。 これにより令和2年4月1日以後に開始する事業年度等から、大法人が行う法人税等及び消費税等の申告は、決算書や勘定科目内訳書などの添付書類も含めて、e-Taxにより提出ことが義務化されました。   https://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/gimuka.htm 対象となる場合は、「e-Taxによ ...続きを見る

大法人のe-Taxの義務化
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2020/6/9   [投稿者] 田中伸治

有価証券の売却時の消費税

【上場株式】  上場株式などの株式は、金融商品取引法第2条1項に規定する有価証券となり、売却した場合には、消費税は非課税取引となります。ただし、課税売上割合の計算上分母に含める金額は、譲渡金額の5%になります。 【証券投資信託】  証券投資信託の受益証券も金融商品取引法第2条1項に規定する有価証券となります。 消費税においては、個々の取引等が課税対象となることか ...続きを見る

有価証券の売却時の消費税
[カテゴリ] 消費税その他   [更新日] 2020/6/5   [投稿者] 田中伸治

適用額明細書

適用額明細書は、法人税申告書に添付して提出します。平成22年度の税制改正において「租税祖特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定されたことによって、義務づけられました。 租税特別措置法の適用の状況の透明化を図るとともに、適切な見直しを推進し、国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的としています。 この結果は、財務省のホームペ ...続きを見る

適用額明細書
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2020/5/21   [投稿者] 田中伸治

当初申告要件

「当初申告要件」とは、確定申告書(期限後申告書および仮決算をした場合の中間申告書を含みます.)にその適用を受けるべき金額など一定の事項を記載した書類を添付して申告した場合に限り、その適用ができるというものです。 したがって、提出した(当初の)確定申告書においてその適用を受けていなければ、修正申告や更正の請求によってその適用を受けることができません。 従来、 ...続きを見る

当初申告要件
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2020/5/12   [投稿者] 田中伸治

コロナウィルス影響下の欠損金の繰戻しによる還付

 欠損金の繰り戻しによる還付の特例により、資本金1億円超10 億円以下の法人も例外はありますが、青色欠損金の繰戻し還付を受けることができるようになりました。  一方で、今回の特例ではありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発生した場合には、災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付を受けられる場合があります。  災害損失欠損金の繰戻し還付制 ...続きを見る

コロナウィルス影響下の欠損金の繰戻しによる還付
[カテゴリ] コロナウイルス関連   [更新日] 2020/5/4   [投稿者] 田中伸治

納税を猶予する特例制度

 令和2年4月30日に新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律が公布され・施行しました。  納税を猶予する特例制度についても施行されます。  この制度は、新型コロナウィルスにより事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、国税の納付を猶予することができるようになりました。担保の提供は不要・延滞税もかかりません。  ...続きを見る

納税を猶予する特例制度
[カテゴリ] コロナウイルス関連   [更新日] 2020/5/1   [投稿者] 田中伸治

一括償却資産の除却

 取得価額が20万円未満の減価償却資産については、通常の減価償却の方法によらずに、事業年度ごとに一括して3年間で償却できる方法を選択できます。 この方法を選択した減価償却資産を一括償却資産といいます。  この一括償却資産を除却した場合には、注意が必要です。簿価がある場合に通常の減価償却資産のように現物がなくなったため全ての簿価を除却損にしたいところですが、そ ...続きを見る

一括償却資産の除却
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2020/4/4   [投稿者] 田中伸治

企業の税金 1年猶予へ

本日の日本経済新聞の一面の見出しです。 一気に堤防が決壊しないための措置で、評価できると思います。 特例を受けられるのは、2月以降に収入が大幅に減少した企業や事業主等です。 対象となる税金の種類は、消費者等から預かった消費税、法人税、個人事業主の所得税など申告納税方式の税金の全てということであり、また企業が負担する年金や健康保険も対象となります。 期間は原 ...続きを見る

企業の税金 1年猶予へ
[カテゴリ] コロナウイルス関連   [更新日] 2020/3/28   [投稿者] 田中伸治
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