コンサルティング

「6か月で経営改善を実感」を目標にするコンサルティング



「何から手をつけていいのか分からない」

経営改善、業績改善にお悩みの中小企業経営者の方へ


 

経営環境の変化は、これまでも常々起こってきたことですが、近年特にその変化の度合いとスピードが高まっています。

こうした変化には、中小企業、小規模事業者も否応なく巻き込まれており、柔軟に対応していくことが必要です。
 

① 技術革新の進展
② SDGs(持続可能な開発目標)、脱炭素(カーボンニュートラル:炭素中立)への対応
③ 国際情勢と政策の不確実性
④ 人口減少
⑤ 自然災害
⑥ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大



「令和4年5月 中小企業庁 「経営力再構築伴走支援の全国展開」」より


 



 

当所のコンサルティングは、このようなお悩み、ご要望にお応えしています

経営全般

 経営改善が進まない。

 今後の経営の方向性について悩んでいる。将来に不安を感じている。

 景気に左右されない、安定した経営を継続できるよう、経営力を高めたい。

 赤字体質、儲からない体質から脱却したい。
 
 成功の確率が高い新規事業のアイデアを考えていきたい。

 競合他社と差別化を進めたい。

 利益率を確保しながら、売上を増やす方法、伸ばす方法を考えていきたい。


 

経営診断

 自社の長所や短所を、あらためて理解しておきたい。

 今後の経営の方向性を見極めるため、自社の経営環境を、客観的に分析したい。

 経営課題の見つけ方、解決方法がわからない。

 経営課題に、優先順位をつけて対応していきたい。 




 

財務・資金繰り

 銀行から評価される決算書を作れる会社になりたい。

 利益率の低下、固定費の増加で損益分岐点が上がっている。

 資金繰りに悩んでいる、ストレスを感じる。資金繰りを改善したい。

 社員のコスト意識、数字に対する意識を改革していきたい。




 

コンサルティング、経営相談、経営アドバイスについて

 社長の右腕となる人材が存在せず、独りで悩むことが多い。

 顧問税理士が、経営改善の相談に対応していない。

 コンサルへの依頼も検討しているが、コストも高く、成果があるか不安だ。

 コンサルの導入には抵抗があるが、定期的に、外部専門家に経営について相談したい。

 コンサルに依頼して良かった、と言う話を聞いたことがない。
  独りよがりな提案をされて、役に立たなかった、無駄だった、という話を良く聞く。


 KKD(勘・経験・度胸)経営から脱却し、経営の原理原則、セオリーをあらためて学習したい。



コンサルティング メニュー

 【経営改善】企業力・経営力UPコース
 
 景気に左右されない、安定した経営を継続できるよう、経営改善を進めたい。経営力を高めたい。

 赤字体質、儲からない体質から脱却したい。

 競合他社と差別化を進めたい。

 利益率を確保しながら、売上を増やす方法、伸ばす方法を考えていきたい。

 利益率の低下、固定費の増加で損益分岐点が上がっている。

 資金繰りに悩んでいる、ストレスを感じる。資金繰りを改善したい。


 

外部専門家の力を借りて、会社を成長させたい、ビジネスモデルを強化したい、経営改善したい、経営を安定化させたい、というような方にオススメのコースです。

現状分析からスタートし、業務の流れをしっかり把握します。
そのうえで、戦略立案、販売促進、組織、人事、財務といった各機能別の改善を通じ、個別最適ではない、経営の全体最適を目指します。

経営者様の経営方針や現状の業務の流れを最大限尊重しつつ、会社様に最適な方法をオーダーメイドで検討し、経営改善と企業力の向上に取り組みます。

 
 
 経営助言、アドバイス コース

 今後の経営の方向性について悩んでいる。将来に不安を感じている。

 社長の右腕となる人材が存在せず、独りで悩むことが多い。

 顧問税理士が、経営相談、経営コンサルに対応していない。

 コンサルへの依頼も検討しているが、高額な報酬は払えない。効果があるか不安だ。

 コンサルの導入には抵抗があるが、定期的に、外部専門家に経営について相談したい。

 KKD(勘・経験・度胸)経営から脱却し、経営の原理原則、セオリーをあらためて学習したい。 
 

経営の悩みを相談できる人がいない、税理士が経営相談に対応していない、コンサルティングまでは必要ないが、経営相談の必要性は感じている、というような方にオススメのコースです。

いきなりコンサルの導入というのはハードルが高い、という方もいらっしゃると思います。

そのような方は、まずは経営相談の機会を設け、経営助言、アドバイスを受けるところからスタートされてみてはいかがでしょうか。


 
 
 

当所のコンサルティングの特徴

 
 経営者様の意向を最大限尊重し、経営改善に取り組みます。
 
 経営者様の経営方針や、現状の業務の流れを最大限尊重します。そのうえで、会社様にとって最適な方法をオーダーメイドで検討し、経営改善と企業力の向上に取り組みます。

 時間をかけて現状分析を行い、ボトルネックを見つけ出し、優先順位の高い分野から、全体最適を目指し、経営改善を進めていきます。コンサルタントの得意分野に限定するような、個別最適のコンサルは行いません。

 
 
 現状分析、経営診断を詳細に行います。
 病院での治療が、診察、検査から始まるのと同様、当所のコンサルも分析と診断からスタートします。
 当所は会計事務所として、毎年、数十社の決算に携わっており、決算書、総勘定元帳、会計データなどの分析に多くの実績があります。経営分析、PDCAの実行確認、決算に向けての進捗確認、というような点は、当所の得意とするところです。

 また、分析やヒアリングを深く進める中で、経営者も気づけていないような表面化されていない経営課題を発見することもあります。

 
 
 
 コンサルに依存しない、自律的な会社を目指します。
 コンサル契約終了後には、コンサルタントに依存しなくても、自走して健全な経営ができる自律的な会社を目指していきます。 
 効果を小出しにして、契約を長引かせるようなことは決して致しません。契約期間を明確にして、その契約期間で経営改善の成果が見えるよう、最大限の努力を致します。
 
 国家資格保有者がコンサルティング
 
当所のコンサルは、経済産業大臣認定の国家資格を持つ中小企業診断士が対応します。会計事務所としての実績も豊富にある事務所です。
 安心してご相談ください。

 

改善事例

 
「卸売業」から「小売業」への業態転換

主要得意先の業績が悪化したことで、その業績に連動し、当社の業績も悪化。
利益率も低く、在庫資金、入金支払サイクル等、資金繰りの心配が、常に絶えない状況が続いている。
業界として市場も縮小傾向にあり、将来の見通しも明るくない。
 

予算の結果検証

毎年、予算を作成しているが、希望的観測値、机上の空論になってしまい、作りっぱなしになってしまっている。
予算の不達成についてペナルティはない。
予算の達成が有名無実化しており、馴れ合いの社風が定着しつつある。
 

よくあるご質問

 そもそも、中小企業や零細企業に、経営相談やコンサルティングは必要でしょうか?

         
回答は こちら

コンサルティングの流れ

 
 
 
 分析【Analysis】
 
◯ 決算書、会計データ、売上台帳、賃金台帳など経営資料の精査
◯ 社長様、社員様からのヒアリング
◯ 現場視察

を時間をかけて行い、会社の現状を分析します。

もし利益が出ていない状態なら、利益が出ていない原因を、さまざまな側面から分析します。
 
 
 戦略【Strategy】
 

会社が20年後も30年後も存続していくためには、外部環境や内部環境を踏まえ、その会社に適した方向性で成長を目指していく必要があります。

SWOT分析の結果や、経営者様のご意向、また経営の理論やセオリーに基づき、会社が進むべき今後の経営改善の方向性を考えます。


 
 

 

 
 マーケティング【Marketing】
 

手当たり次第、思いつきではなく、ロジカルな思考で、売上の増加を考えていきます。

売上増加策は、普段お客様と接する社内の営業、販売スタッフが、良いアイデアをお持ちのケースが多いです。

営業、販売スタッフに、考え方の切り口(ヒント)を提供して、売上増加のアイデアを募ることも大変有効です。

また、人口減少社会の日本においては、増収増益を継続していくことが難しくなってきており、生産性の向上に重点を置き、利益の最大化を目指す戦略を採ることも考えていかなくてはなりません。

 
 
 
 組織【Organization】 

「組織は戦略に従う」という有名な原則があります。

戦略に合わせて、組織は臨機応変に変化していくべき、という考え方です。

しかし、組織が閉塞化、硬直化してしまい、組織自体の存続が目的になってしまうと、できることしかやらない、いわゆる「戦略は組織に従う」状態になってしまいます。

「組織とはどうあるべきか?」の原理原則に立ち返り、組織が本来あるべき姿を再確認します。

 
 

 
 モチベーション【Motivation】   

「社員が高い意欲を持って働いてくれるにはどうすればよいか?」

企業経営にとっての、永遠のテーマかもしれません。

社員の自主性、自律性を促すため、経営者は、意図的に社員のモチベーション向上策を講じる必要があります。

 
 

 
 人事【Human resources】    
 
人事とは、「社員の持つ能力を、最大限発揮させる仕組み」のこと。

本来、前向きな施策であるべきにもかかわらず、働く人々の半数以上が、人事制度に不満を持っているとされるアンケート結果もあるようです。

そのような場合は、何らかの見直しが必要になってきます。

 
 

 
 資金繰り【Cash flow】

収入と支出のスケジュールを管理して、支出不能が起こらないように、安定して資金を確保することは経営者の重要な業務です。

たとえ、売上が同じ金額、経費が同じ金額であっても、管理・運用の方法によっては、資金繰りの良い悪いが起こってしまいます。

安定した余裕を持てる資金繰りは、経営者が本業に集中するためにも非常に重要になってきます。

 
 
 
 財務【Finance】

貸借対照表、損益計算書の数値を、自社の過年度や競合他社と比較することで、経営の安全性、収益性、効率性などを分析していきます。

分析結果から改善すべき項目が洗い出され、それぞれの項目を日々の業務へと落とし込みます。

数年の時間はかかりますが、地道な取り組みが、財務の改善につながり、金融機関からも評価される決算書になっていくことでしょう。

 
 

コンサルティングの流れについて、詳細はこちらから。

【参考】業種別 経営改善のポイント

① 卸売業

メーカーと小売が、卸を通さない取引を行う「中抜き」が進んでいます。

顧客である小売店の問題解決、売れ筋商品の企画・提案など、小売店に対していかに高い付加価値を提供できるか(リテールサポート)が、卸売の存在価値を高めるポイントになってくるでしょう。

また、薄利多売による低利益率の改善、運転資金の確保、物流コストの上昇、適正な在庫コントロールなどが、主な経営課題になります。



 
② 小売業

大型小売店の進出、ネット販売のシェア拡大、仕入れ値の高騰などにより、中小小売業にとって厳しい経営環境が続いています。

仕入コスト面では大量仕入可能な大型店が勝り、運営コスト面では無店舗のネット販売が勝るため、中小小売店は価格面以外を訴求して、競合と勝負せざるを得ません。


地域密着、品揃えの専門化、顧客の囲い込み、広告宣伝などについて、工夫したマーケティング手法を採り、大型小売店、ネット販売との差別化を進めていきたいところです。

 
③ 飲食業

新型コロナウイルスの影響を最も大きく受けた業界の一つです。

コロナ禍においては、政府・自治体からの休業要請、GOTOイートなど、公的施策により経営が大きく左右されることになりました。


少人数向け店舗へのリニューアル、店内の感染対策、テイクアウト、デリバリーの導入など、コロナ禍の克服が、これまでは大きなテーマでしたが、コロナ禍は、現状落ち着きを見せつつあり、メニューやサービスの差別化、インスタなどのSNSを使った広告宣伝など、新たな経営施策への取り組みを進めていきたいところです。



 
④ 製造業

世界の政治経済の不安定さ、新型コロナウイルス感染症の影響、円安、エネルギー価格の高騰などにより、経営の不確実性が増しています。

中長期的な需要予測、生産コストのコントロールが年々難しくなってきており、設備投資の判断もより難しくなってくるでしょう。

国際的なサプライチェーンが寸断された場合の対応、生産拠点の見直し、売上の数社依存、下請けからの脱却、安定した利益の確保、などが経営課題になってきます。



 
⑤ 旅館業・宿泊業

新型コロナウイルスの影響を最も大きく受けている業界の一つです。

コロナ禍においては、団体客やインバウンド客の確保が難しくなっており、国内の個人客をいかに獲得できるかがポイントになってくるでしょう。

旅行会社、旅館検索サイトに依存しない自社での工夫した集客、
密を回避する設備への更新、設備更新の資金準備、優秀なスタッフの確保、繁忙期・閑散期の人件費コントロール、などが経営課題になってきます。

 
⑥ 美容業

美容室、美容師共に増加傾向にあり、競合との競争が非常に激しい業界です。

フリーランス、シェアサロンなど、美容師の働き方も多様化しています。

自社ホームページ、集客サイト、SNSなど、費用対効果を勘案した最適な広告宣伝ミックスが集客のポイントです。

また、スタッフの待遇改善、教育訓練、高離職率の改善など、サービス業独特の人的課題をクリアしていく必要があります。


 
⑦ ネットショップ

モールへ出店することで、開店後比較的早い段階で、ある程度の売上を確保することも可能です。

しかし、それゆえ、全国の店舗が競合になり、非常に競争が激しくモールからの退店も多い状況です。

また、物流コスト、モールへの手数料、クレジット手数料など、仕入以外にかかる経費が多く、利益率が低くなってしまう点も課題になります。

在庫を一定量確保する必要があり、資金繰り対策も必要になってきます。


 
⑧ ブライダル関連業

新型コロナウイルスの影響を大きく受けている業界の一つです。

多くの人が集まることが難しい状況の中、大規模な人数での挙式、披露宴の開催が難しくなっています。

お客様の一生に一度の晴れ舞台を演出する、華やかでやりがいのある仕事ですが、土日勤務が必須、退社時間が遅くなりやすいことなど、スタッフに係る負担がどうしても重くなりがちです。


売上の季節変動が激しいこと、スタッフの接客スキル・提案スキル向上、労働環境整備なども、経営課題になります。

 
⑨ 運送業

ネット通販が拡大し、取扱荷物が増えており、需要が拡大しています。

コロナ禍における巣ごもり消費も、需要拡大を後押ししています。


しかし、需要が拡大している反面、ドライバーの不足、ドライバーの高齢化、過酷な労働環境、運送コスト(燃料費、人件費)の上昇などが、運送業において解決すべき経営課題になっています。

また、自社便で対応できず、庸車(外注)を使う場合は、収支管理を細かく行うことが必要になります。



 
⑩ 学習塾

少子化が進み、業界のマーケットが大きく拡大することは考えにくいですが、教育熱心な保護者層へのアプローチ次第では、一定数の顧客を確保することは可能です。

やはり名の通った大手が強くならざるを得ない業界ですので、中小学習塾としては、大手との差別化は必須になってきます。

ターゲット層を明確にすること、適切な指導体制(個別指導、集団指導)づくり、地域密着、地元密着、優秀な講師の確保などが経営課題になってきます。


 
⑪ 不動産販売業

2020年4月の緊急事態宣言発令により、市場が一気に冷え込みましたが、その後は回復傾向を見せました。

コロナ禍において、テレワークや在宅勤務の普及により、住宅に対して求める機能が変化してきています。

また、長期間続いている低金利も、住宅購入者にとっては追い風要因です。


仕入にかかる資金調達(金融機関との信頼構築)、優良物件仕入のための情報収集、安定的な見込み客の確保、なども経営課題になります。
⑫ 保険代理店業

複数の保険会社を取り扱う保険ショップ、保険料を抑えたネット保険など、保険への加入ルートが多様化しています。

人口減少社会の日本において生命保険の加入率は8割を超えており、新規契約の獲得も容易ではありません。

法人向けについても、税法の改正により、節税商品の提案が年々難しくなりつつあります。

ファイナンシャルプランニング、リスクマネジメントなど、個人や会社の良きアドバイザーとして、顧客との信頼関係を構築している保険代理店も増えてきています。

まずは無料相談から

① お問い合わせフォームからのご予約


お問い合わせフォーム


にてご連絡ください。

「お問い合わせの項目」欄で、「コンサルティング 無料相談について」をご選択ください。

また、「お問い合わせ内容」欄で、「ご相談内容」を簡潔で結構ですので、ご入力お願いいたします。


【例】

■ 経営がうまくいっていない。将来に不安を感じている。
■ 赤字体質、儲からない体質から脱却したい。
■ 今後の経営の方向性について悩んでいる。
■ 社員のモチベーションを上げていきたい。
■ 組織がうまく機能していない。
■ 資金繰りを改善したい。

など
 

※ メールでの、ご相談に対する回答はご遠慮させていただいております。
  
  何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。




 

 

② お電話でのご予約


TEL 06-6578-2060

受付時間 平日AM9:30~PM5:30(土・日・祝祭日・特別休業日を除く)

「ホームページを見た。コンサルティング無料相談の予約をしたい。」

とお電話でおっしゃっていただければ、よりスムーズなご対応が可能です。

また簡単な「ご相談内容」をお伝えいただけますと助かります。


【例】

■ 経営がうまくいっていない。将来に不安を感じている。
■ 赤字体質、儲からない体質から脱却したい。
■ 今後の経営の方向性について悩んでいる。
■ 社員のモチベーションを上げていきたい。
■ 組織がうまく機能していない。
■ 資金繰りを改善したい。

など
 


※ 予約時間の調整のため、折り返しの電話でご予約を確定させていただく場合がございます。


※ 打ち合わせ、外出のため電話に出られないことがございます。
 
  何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
  

※ お電話での、ご相談に対する回答はご遠慮させていただいております。
  
  何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。



 

 

事務所概要

田中会計事務所

〒550-0005
 
大阪府大阪市西区西本町1丁目7番1号 
信濃橋FJビル7階
 
TEL : 06-6578-2060
 
E-MAIL:net_support@tanaka-cpa.jp
 

アクセスマップ


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「本町」駅[27] 番出口を出て、
すぐ右側にあるビル(信濃橋FJビル)に、当事務所がございます。
エレベーターが、ビルの一番奥にございます。
エレベーターで7階までお上がりください。

7階で降りて、奥に進めば田中会計事務所がございます。