相続税・贈与税　コラム｜大阪市西区田中会計事務所　

記事一覧（ 16 件）

贈与税の税率表

　令和3年度税制改正大綱にあるように贈与税が将来改正される可能性が高くなってきました。わが国の贈与税は、相続税の累進回避を防止する観点から、高い税率が設定されており、生前贈与に対し抑制的に働いている面がある。一方で、現在の税率構造では、富裕層による財産の分割贈与を通じた負担回避を防止するには限界がある。諸外国では、一定期間の贈与や相続を累積して課税するこ　...続きを見る

[カテゴリ] 相続税・贈与税　　 [更新日] 2021/6/29　　 [投稿者] 所長

類似業種判定のための業種目

　取引相場のない株式の評価において類似業種比準価額を算出する場合には、業種目を決定する必要があります。業種目には、大分類、中分類及び小分類がありどれを選択したら良いか迷うこともあるかもしれません。　類似業種の業種目は、評価の対象となる会社の事業が該当する業種目が小分類に該当する場合には中分類の業種目を、中分類に該当する場合には大分類の業種目をそれぞれ選択す　...続きを見る

[カテゴリ] 相続税・贈与税　　 [更新日] 2020/9/16　　 [投稿者] 所長

同族株主がいる会社の株主の判定

　被乗除株式について、原則的評価方式が適用されるか、あるいは特例的評価方法が適用されるかの判定は、その会社の株主の構成によって行なわれます。 ○同族株主がいる場合・同族株主の場合　・取得後の議決権割合が5％以上の株主・・・・・・・・・原則的評価方式　・取得後の議決権割合が5％未満の株主　　　・中心的な同族株主がいない場合・・・・・・・・・原則的　...続きを見る

[カテゴリ] 相続税・贈与税　　 [更新日] 2020/9/14　　 [投稿者] 所長

屈折路に面する不整形地の間口距離と奥行距離

　屈折路に面する不整形地の間口距離は、その不整形地の間口距離に相当する距離と屈折路に実際に面している距離を比較して短い距離となります。　また、奥行距離は、計算上の奥行距離（不整形地の地積を、間口距離で除した数値）に基づいて計算します。ただし、計算上の奥行距離は、不整形地の全域を囲む、正面路線に面する想定整形地の奥行距離を限度とすることになっています。　...続きを見る

[カテゴリ] 相続税・贈与税　　 [更新日] 2020/8/17　　 [投稿者] 所長

路線価の減額修正

　7月1日に路線価が発表されました。　この路線価は、令和２年１月１日から12月31日までの間に相続、遺贈または贈与により取得した財産に係る相続税および贈与税の財産を評価する場合に適用します。　日本経済新聞では、以下のような報道がありました。路線価は5年連続上昇しているが、足元では新型コロナウイルスの影響によりインバウンドが減少し、経済活動の停滞で不動産売　...続きを見る

[カテゴリ] 相続税・贈与税　　 [更新日] 2020/7/13　　 [投稿者] 所長

扶養義務者

相続税の算定において障害者の方については障害者控除が適用できます。障害者控除額の算定は、一般障害者と特別障害者で異なりますが、一般障害者ですと85歳までの年数に10万円を乗じて行います。障害者控除額が、その算定された相続税額より多くなり控除額が余ってしまった場合には、その控除しきれない金額については、その障害者の扶養義務者で、同一の被相続人から相続や遺贈によ　...続きを見る

[カテゴリ] 相続税・贈与税　　 [更新日] 2019/12/6　　 [投稿者] 所長

相続放棄の取り扱い

相続を放棄した場合の生命保険金の非課税枠の取り扱いについては、相続放棄をした者が受け取った保険金に関して注意が必要です。結論から言うと保険金を受け取った者が相続放棄をすると生命保険金の非課税枠の適用は受けられません。例えば、Aがなくなった場合で、Aの妻Bと子供Xと子供Yのうち、子供Xが相続放棄をしたとします。保険金をBとXがそれぞれ700万円ずつ受け取った場　...続きを見る

[カテゴリ] 相続税・贈与税　　 [更新日] 2019/11/28　　 [投稿者] 所長

役員退職慰労金

役員退職慰労金を支給した場合には、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。これについては、相続税法に規定されており、被相続人の死亡により相続人その他の者が当該被相続人に支給されるべきであつた退職手当金等で被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合においては、支給を受けた当該給与がみなし相続財産にあたります。この場合において、　...続きを見る

[カテゴリ] 相続税・贈与税　　 [更新日] 2019/11/7　　 [投稿者] 所長

相続税の税率

相続税の税率についてよく質問を受けますので、記載しておきます。以下に相続税の速算表がありますが、これは相続税の計算をするときによく利用する表です。〔相続税の速算表〕法定相続分に応ずる取得金額税率控除額　1,000万円以下 10％ー万円　3,000万円以下 15% 50万円　5,000万円以下 20　...続きを見る

[カテゴリ] 相続税・贈与税　　 [更新日] 2019/10/21　　 [投稿者] 所長

教育資金の一括贈与

孫の教育資金については実施の支払額を負担することによって、それを贈与として贈与税を納税するということは、ほぼあり得ないと思いますが、「教育資金の一括贈与」という制度も設けられています。　教育資金の一括贈与にかかる贈与として、30歳未満の者が直系尊属から教育資金管理契約にかかる信託受益権または金銭等を取得し、贈与税の非課税の適用（1,500万円までの金額に相当す　...続きを見る