田中会計事務所のブログ：適用額明細書

適用額明細書は、法人税申告書に添付して提出します。平成22年度の税制改正において「租税祖特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定されたことによって、義務づけられました。
租税特別措置法の適用の状況の透明化を図るとともに、適切な見直しを推進し、国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的としています。


この結果は、財務省のホームページに「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」として掲載されています。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/index.htm

この適用額明細書には、租税特別措置法ごとに集計できるように、租税特別措置法の条項、区分番号及び適用額を記載します。

区分番号は租税特別措置法の条文ごとに例えば以下のように決まってます。
 

法人税関係特別措置	区分番号
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例	00277
特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例	00278
特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例	00374
中小企業者等の法人税率の特例	00380
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除	00595
給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除	00626
給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除（中小企業者等）	00627

 注）特定株式投資信託とは、信託財産を株式のみに対する投資として運用することを目的とする証券投資信託のうち、その受益権が金融商品取引所に上場されていることや特定の株価指数に連動していることなど一定の要件に該当する投資信託をいいます。
 

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