職員の記事一覧( 17 件 )

店内飲食なら10%、持ち帰りなら8%

10月の消費増税に際して、「店内・持ち帰り同額」を選ぶ外食企業が目立ち始めた。 ゼンショーホールディングス(HD)の「すき家」は、10月から持ち帰りと店内飲食の税込み価格をそろえると発表。 主力の牛丼並盛については、店内飲食時の本体価格を引き下げ、350円の税込み価格を維持する。 「サイゼリヤ」も同額を計画するなど、本体価格を調整するチェーンが増えている。  ...続きを見る

店内飲食なら10%、持ち帰りなら8%
[カテゴリ] 新聞・雑誌記事(税務・会計)   [更新日] 2019/9/6   [投稿者] 職員

安易な成果主義は危険!成果主義導入にあたっての注意点

以前、ある社長様から、このような質問を受けました。 営業社員に成果主義(歩合制)を導入した。 結果を出せば給料が上がるシステムで、社員のモチベーションが上がり、会社全体の営業成績が上がることを期待した。 しかし、社員の意欲向上はみられず、また営業成績はほぼ横ばいで上がっていない。 なぜウチの会社の成果主義は機能しないのか? 成果主義が機能するため ...続きを見る

安易な成果主義は危険!成果主義導入にあたっての注意点
[カテゴリ] コンサルティング   [更新日] 2019/9/3   [投稿者] 職員

人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書

金融庁は3日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。 長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。 公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。 2019/6/3 日本経済新聞 老 ...続きを見る

人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書
[カテゴリ] 新聞・雑誌記事(経営・経済)   [更新日] 2019/6/13   [投稿者] 職員

上場小売業の給与 6年連続増

会社員の給与が増えている。 民間調査会社の東京商工リサーチ(東京・千代田)によると、2018年の上場企業の従業員平均給与は前年比1.1%増の年606万2000円。 12年から7年連続の給与増となり、11年の調査開始から初めて600万円台に達した。 業種別にみると小売業が最も低かったが、人手不足を背景に6年連続で前年を上回っている。 2019/5/31 日経MJ 人手不足で、 ...続きを見る

上場小売業の給与 6年連続増
[カテゴリ] 新聞・雑誌記事(経営・経済)   [更新日] 2019/5/31   [投稿者] 職員

GDP速報値 プラス成長のカラクリ

内閣府が20日発表した2019年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質ベースの季節調整値で前期比0.5%増えた。 年率換算では2.1%増になる。 2四半期連続のプラス成長となったが、中国経済の減速で輸出が減ったほか、内需の柱である個人消費と設備投資も減少に転じた。 経済の停滞で輸入が急減したことがGDPを計算上押し上げた。 2019/5/20 日経新 ...続きを見る

GDP速報値 プラス成長のカラクリ
[カテゴリ] 新聞・雑誌記事(経営・経済)   [更新日] 2019/5/21   [投稿者] 職員

平成の消費不振は本当?

平成の消費不振は本当? 手応えなき支出、負の印象 医療・通信費増え家計圧迫 平成が終わって10日。改めて平成とはどんな消費活動をしていたのでしょうか。 失われた10年、20年などとも言われた平成。 低迷や不振と言われ続けた平成の消費は本当にそうだったのでしょうか。 2019/5/10 日経MJ バブル崩壊から、失われた20年、リーマン・ショックなど、平成の時代には景 ...続きを見る

平成の消費不振は本当?
[カテゴリ] 新聞・雑誌記事(経営・経済)   [更新日] 2019/5/10   [投稿者] 職員

節税保険見直し、「保障の原点に回帰」 

中小企業の経営者向けの保険を主力とする大同生命保険の工藤稔社長は日本経済新聞の取材に、「節税を強調した販売を見直し、経営者を守る保障の原点に立ち戻る」と話した。 国税庁が示した課税ルールの見直し案については「無用な節税競争に一線を引くことになる」と述べた。 そのうえで新たなルールに合わせて商品性を改め、販売を再開する考えも示した。 2019/4/16 日経新聞  ...続きを見る

節税保険見直し、「保障の原点に回帰」 
[カテゴリ] 新聞・雑誌記事(税務・会計)   [更新日] 2019/5/6   [投稿者] 職員
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