中小企業の経営者向けの保険を主力とする大同生命保険の工藤稔社長は日本経済新聞の取材に、「節税を強調した販売を見直し、経営者を守る保障の原点に立ち戻る」と話した。
国税庁が示した課税ルールの見直し案については「無用な節税競争に一線を引くことになる」と述べた。
そのうえで新たなルールに合わせて商品性を改め、販売を再開する考えも示した。
2019/4/16 日経新聞
社長を被保険者、会社を契約者にする生命保険に加入。
→ 保険料を会社の経費にして利益を先送りにする。
このようなスキームで、
多くの会社で生命保険を使った節税が行われていました。
しかし、今年２月中旬頃、金融庁、国税庁から、
節税目的の経営者保険が節税効果が高すぎると指摘を受け、
一部の生命保険が販売停止になりました。
かなり急な発表で、
駆け込みで法人契約の生命保険加入が急増したとも言われています。
節税目的で生命保険に加入する会社は多いのですが、
やはり生命保険の本質は、社長の言葉にもありますが、
「死亡や就労不能などの保障機能、付帯サービス」なのかもしれません。
国税庁から、
最終的にどのようなルールが発表されるのかは現状未定ですが、
そのルールに合わせて、各生命保険会社から新商品も発売されることになるでしょう。
この辺りは、
リスクマネジメントの一環として、
しっかり情報収集して、また、情報提供できるようにしていきたいと思います。
