店内飲食なら10%、持ち帰りなら8%

店内飲食なら10%、持ち帰りなら8%

[カテゴリ] 新聞・雑誌記事(税務・会計)
[更新日] 2019/9/6
[投稿者] 釘宮 崇

10月の消費増税に際して、「店内・持ち帰り同額」を選ぶ外食企業が目立ち始めた。

ゼンショーホールディングス(HD)の「すき家」は、10月から持ち帰りと店内飲食の税込み価格をそろえると発表。

主力の牛丼並盛については、店内飲食時の本体価格を引き下げ、350円の税込み価格を維持する。

「サイゼリヤ」も同額を計画するなど、本体価格を調整するチェーンが増えている。

2019/9/4 日経MJ


10月に消費税率が10%になります。

いよいよ一か月を切りました。

と同時に、消費税導入以来、初の複数税率がスタートします。


税率は、軽減税率8%と標準税率10%の2つですが、軽減税率8%が適用されるのは以下の2つ。

これ以外は、標準税率10%が適用されます。

① 飲食料品
  (お酒や外食サービスを除く)

② 週 2 回以上発行される新聞
  (定期購読されるものに限る)


この複数税率の線引き。

飲食料品で言うと、食料品は8%、外食は10%、という線引きになるのですが、どのように線を引くのか?という問題が発生してきます。

よく言われているのが、コンビニ、ファーストフードでの、店内飲食 or テイクアウト という場面。

同じ1,000円の品を買っても、店内飲食なら税込1,100円、テイクアウトなら税込1,080円になり、食べる場所によって税率が変わることになります。

今までになかったシチュエーションですので、接客の場面で店員、消費者共に混乱してしまうことが起こるかもしれません。

そこで、冒頭の記事紹介のように、店内飲食でも持ち帰りでも税込同価格にして、店員にも消費者にも分かりやすく、混乱を避けようとする動きが広がっているようです。


また10月からは、

キャッシュレス・消費者還元事業

もスタートします。


消費増税、複数税率、キャッシュレスの推進。

10月から消費、購入の場面で、変化が起こっていきそうです。

 

※ コラムと同様な手法が可能かどうかは、お客様の状況、景気動向、経済状況、その時点での法令などによって異なる場合があります。

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