記事一覧（ 82 件 ）
納税地の変更の異動届出書
会社の本社が移転した場合には、異動等後速やかに異動届出書を税務署に提出する必要があります。この異動届出書は、納税地等の異動、商号又は名称の変更等、登記事項を変更した場合には、添付書類として登記簿を添付する必要がありましたが、添付する必要がなくなりました。 なお、納税地の変更の異動届出書の提出先は、移動先の納税地の所轄税務署長への届出が不要とされていま ...続きを見る
株券の発行がない場合の株式の譲渡の内外判定
株券の発行がある場合で証券会社で保護預かりとなっている場合は、その証券会社の所在地で消費税の内外判定をすることになります。したがって、外国株式は国外の保管機関で保護預かりになりますので国外取引なります。 では、株券の発行ない場合はどうなるのでしょうか？ この場合には、「資産の譲渡または貸付に係る事務所等の所在地」により内外判定を行います。したがって、株式の ...続きを見る
借地権に対する小規模宅地の適用
土地については、小規模宅地の特例が適用されます。小規模宅地の対象となった場合には、小規模宅地の価額の2割あるいは5割となりますので相続財産の計算に大きな影響を与える規定になっています。 借地権にこの小規模宅地の特例が適用可能か・・ですが、小規模宅地の特例の規定は、租税特別措置法第69条の4に規定されています。 第69条の4を簡単に記載すると以下になります。 （か ...続きを見る
人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書
金融庁は３日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。 長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約２千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。 公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性に触れ、長期・分散型の資産運用の重要性を強調した。 2019/6/3 日本経済新聞 老 ...続きを見る
納品書と請求書で適格請求書の記載事項を満たすための納品書等の記載事項
消費税の改正に対応して各企業が対応していることもあり、消費税に関する質問が増えてきました。 将来の適格請求書を見越して対応していく必要がありますのでたいへんですね。 ほとんどの消費税に関する問題は、国税庁のHPの「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」等に記載があります。 今回も記載がありましたので、それに基づいて説明します。 &nbs ...続きを見る
競馬の払戻金の確定申告
まず、競馬の馬券の払戻金の所得区分については、馬券購入の期間、頻度等の状況等の事情を総合考慮して雑所得か一時所得に区分します。 具体的には、馬券を自動的に購入するソフトウエアを使用して定めた独自の条件設定と計算式に基づき、または予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小の組合せにより定めた購入パターンに従って、偶然性の影響を減殺するために、年間を通 ...続きを見る
サラリーマンから購入した販売用不動産の消費税
不動産販売業者がサラリーマンから販売用の不動産を購入した場合には消費税はどうなるのでしょうか？ サラリーマンは事業を行っていませんので、消費税はかからないようにも思われます。 しかし、不動産販売業者は事業として不動産を購入することになりますので課税仕入に当たりますので、建物部分は消費税の対象となります。これは、日本の消費税がインボイス方式を採用していない ...続きを見る
上場小売業の給与 ６年連続増
会社員の給与が増えている。 民間調査会社の東京商工リサーチ（東京・千代田）によると、2018年の上場企業の従業員平均給与は前年比1.1％増の年606万2000円。 12年から７年連続の給与増となり、11年の調査開始から初めて600万円台に達した。 業種別にみると小売業が最も低かったが、人手不足を背景に６年連続で前年を上回っている。 2019/5/31 日経ＭＪ 人手不足で、 ...続きを見る
