改善事例 ｜ 田中会計事務所

主要得意先の業績が悪化したことで、その業績に連動し、当社の業績も悪化。

一定量の売上を確保することで、資金繰りも回っていたが、売上減少により、運転資金の確保も難しくなりつつある。

利益率も低く、在庫資金、入金支払サイクル等、資金繰りの心配が、常に絶えない状況が続いている。

業界として市場も縮小傾向にあり、将来の見通しも明るくない。
 

【資金繰りの悪い会社の特徴】
① 利益率が低い
② 売上の入金サイクルが仕入の支払サイクルより遅い
③ 在庫が多い
④ 固定資産が多い

現業の卸売業のビジネスモデルが①②③に該当し、このまま現事業を継続しても、資金繰りが大きく改善されることは期待できず、厳しい状況が予測される。

また、業界のマーケットも縮小傾向にあり、将来の見通しも明るくない。

社長も若く、10年、20年のスパンで将来も見据えると、何らかの大きなビジネスモデルの転換が必要ではないか？




 

まずは、基本通り、SWOT分析で、「強みを生かすビジネスモデルは、どの方向性か？」を検討。

その結果、社長の人当たりの良さ、人間関係の広さ、情報発信力の高さなど、社長のパーソナルスキルが最大の強みとしてクローズアップされる。

社長のパーソナルスキルは、小売業の店主としての資質が高いと判断。


また、小売業へ業態転換することで、以下の効果も予測され、資金繰りの改善も可能と判断。
　
○　取扱商品をオーダーメイド化することで、在庫削減。
○　卸売から小売に転換で、現金回収が主となり、入金サイクル早期化。
○　高付加価値化により、利益率向上。


卸売業から小売業への、思い切った業態転換を提案し、実行していただくことになりました。

小売業の大きな課題である広告宣伝、認知度の向上は、社長の情報発信力の高さを生かし、ホームページ、SNSをフル活用することで対応することとしました。




 

店舗は住宅地にあり、認知を得るのに時間がかかると思われましたが、ホームページ、SNSの活用で、立地のハンデを克服。

早々に黒字を達成することができました。

３つの課題　① 利益率が低い、② 売上の入金サイクルが仕入の支払サイクルより遅い、③ 在庫が多い　をクリアし、資金繰りも改善。


社長の努力の結果、想像以上のスピードで、経営改善を達成することができました。

 

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※　改善事例と同様な手法が可能かどうかは、お客様の状況、景気動向、経済状況、その時点での法令などによって異なる場合があります。

　　弊所との契約に基づいて実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、弊所では一切責任を負いかねますのでご了承ください。
 

毎年、予算を作成しているが、希望的観測値、机上の空論になってしまい、作りっぱなしになってしまっている。

毎月の経営会議では、予算の不達成について、「もともと無理な計画だった。」など言い訳が多く、不達成でもペナルティはない。

予算の達成が有名無実化しており、馴れ合いの社風が定着しつつある。

社内では、部署ごとのセクショナリズムが強く、部署間の情報共有や意見交換は、ほぼ行われていない。
 

見映えの良い予算を作成しても、そこで仕事が完了しては意味がない。

予算の作成が、仕事の目的となっては本末転倒である。

○ 予算の達成を、現実的な目標として捉えること
○「数字は行動の結果である」こと

を理解し、PDCAサイクルを回していくことが当たり前になる組織を目指す必要がある。

また、馴れ合いの体質から脱却し、よい緊張感とチャレンジ精神を持って仕事に取り組む社風を構築しなければならない。



 

○　予算作成の際に、行動計画書の作成も同時に行うことを始めました。

どのような行動を取って予算を達成するのかを明確にして、年間行動計画を作成。
さらにそれを月間行動計画にまで落とし込みました。

毎月の経営会議では、各担当者に、行動計画の進捗状況の報告も必須化し、常に次の行動への取り組みを意識してもらうよう促しました。

→　PDCAサイクルの実行


○　また、会議が、意見の否定や叱責の場とならないよう、前向きな意見交換、情報共有の場となるよう試みました。

普段から、部署にとらわれず、意見交換、情報共有を活性化し、さまざまな意見が生まれる土壌づくりも、同時に進めました。


○　チャレンジする人材に対して、高評価を与えるように人事考課を見直しました。



 

社長様から、以下のお言葉をいただきました。
 

行動計画を作成することで、一人ひとりが「具体的にどう行動すべきか？」が明確になりました。

予算の数字に対して、上振れ、下振れすることはありますが、それに一喜一憂せず、「やるべきことをやる」ことを意識することで経営方針のブレもなくなりました。

また、社内の風通しが良くなり、チャレンジすることを是とする社風に変化してきていることが実感できています。

※　改善事例と同様な手法が可能かどうかは、お客様の状況、景気動向、経済状況、その時点での法令などによって異なる場合があります。

　　弊所との契約に基づいて実施した場合を除き、本情報の利用により損害が発生することがあっても、弊所では一切責任を負いかねますのでご了承ください。