記事一覧( 11 件 )

債務免除による貸倒

長期に亘って入金がなく滞留している債権を、債務免除をすることによって、貸倒損失を計上することがあります。 その根拠は、法人税基本通達9-6-1(4)によります。 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合・・・ その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額                (法基通9-6- ...続きを見る

債務免除による貸倒
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/9/6   [投稿者] 田中伸治

債権の貸倒処理

債権が回収されないとき、貸倒処理をして税務上損金算入することが可能です。ただし、法人税基本通達でも限定されており基本通達は税務署の社内通達といいながらもこれについては実務でもルール化されていますので参考にできます。法人税基本通達では、9-6-1、9-6-2、9-6-3で規定されています。 9-6-1は、金銭債権の全部または一部の切り捨てした場合の貸倒れについてです。法人の有す ...続きを見る

債権の貸倒処理
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/8/20   [投稿者] 田中伸治

倒産防止共済制度

倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、得意先が倒産をして債権を回収できない場合に「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額(最高8,000万円)」のいずれか少ない額の融資を無担保、無保証人で受けられます。 一方で、倒産防止共済には、節税効果もあります。掛金に対して会計上は資産計上しますが、税務上は減算することによって損金として認められま ...続きを見る

倒産防止共済制度
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/8/7   [投稿者] 田中伸治

納税証明書の交付請求手続

補助金の申請や営業許可の更新等で納税証明書が必要な場合があります。納税証明書に関することは、弊所でも時々質問を受けますので、コラムに記載しておきます。 納税証明書は、「その1」から「その4」まであります。 その1・・納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明 その2・・所得金額の証明(個人は申告所得税または申告所得税     及復興特別所得税に係る所得 ...続きを見る

納税証明書の交付請求手続
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/7/19   [投稿者] 田中伸治

納税地の変更の異動届出書

会社の本社が移転した場合には、異動等後速やかに異動届出書を税務署に提出する必要があります。この異動届出書は、納税地等の異動、商号又は名称の変更等、登記事項を変更した場合には、添付書類として登記簿を添付する必要がありましたが、添付する必要がなくなりました。   なお、納税地の変更の異動届出書の提出先は、移動先の納税地の所轄税務署長への届出が不要とされていま ...続きを見る

納税地の変更の異動届出書
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/6/28   [投稿者] 田中伸治

売上の計上漏れを発見したとき

売上の計上漏れを発見したときはどうするのでしょうか?   修正申告書を提出 法人税の申告書を行った後に申告期限が経過した後に売上の計上漏れを発見した場合には、修正申告書を提出する必要があります。 なお、修正申告書を提出した場合においてもその修正申告につき新たに修正する事項が発見されたときは、再び修正申告書を提出できます。   過小申告加算 ...続きを見る

売上の計上漏れを発見したとき
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/5/24   [投稿者] 田中伸治

中小企業者とは

法人税を正確に計算するためには、「中小法人」と「中小企業者」の定義を把握する必要があります。 似たような言葉ですので混乱しがちですが間違えないようにしましょう。 今回は「中小企業者」について説明しますが、株式会社に絞ります。 なお、「中小企業者」は「中小法人」と異なり、租税特別措置法で規定されています。 「中小企業者」とは、資本金1億円以下の中小企業をい ...続きを見る

中小企業者とは
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/5/19   [投稿者] 田中伸治

中小法人とは

 大きな法人に所有されている会社にとって、法人税を正確に計算するためには、「中小法人」と「中小企業者」の定義をしっかり把握する必要があります。 似たような言葉ですので混乱しがちですが間違えないようにしましょう。 今回は「中小法人」について説明しますが、株式会社に限定して説明します。 「中小法人」とは資本金1億円以下の中小企業をいいます。ただし、「大法 ...続きを見る

中小法人とは
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/5/18   [投稿者] 田中伸治

自動車の取得費用

自動車を購入したときには、種々の費用がかかります。これらの費用はどのように処理すれば良いのでしょうか。   自動車税 自動車重量税 自賠責保険料 自動車取得税 検査登録代行費用 車庫証明代行費用 車庫証明法定費用 納車費用  自動車の購入は、購入した固定資産の取得に当たり、その購入代価のほかに引取運賃、荷役費、運賃、運送保険料、購入手数料、 ...続きを見る

自動車の取得費用
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/5/13   [投稿者] 田中伸治

休眠会社になった場合の手続き

いろいろな事情で、会社を休眠会社にすることがあります。この場合の手続きはどうしたらよいのでしょうか。   手続き・届けについて まず、税務署・都道府県税事務所・市町村役所に対しては、休眠の届けを「異動届」等により提出する必要があります。一方で、よく勘違いされている方がいるのですが、登記については必要ありません。 ただし、株式会社の場合は、役員改選は休眠 ...続きを見る

休眠会社になった場合の手続き
[カテゴリ] 法人税   [更新日] 2019/4/24   [投稿者] 田中伸治
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