コラム｜田中会計事務所

記事一覧（ 83 件）

税理士が発行する領収書の印紙税

50,000円以上の領収書には収入印紙を貼ることが原則です。これは印紙税法の第17号文書として規定されています。金銭又は有価証券の受取書であっても、受け取った金銭などがその受取人にとって営業に関しないものである場合には、非課税となります。営業というのは、一般に、営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことです。「受取人にとって営業に関するかどうか」が収入　...続きを見る

[カテゴリ] 消費税その他　　 [更新日] 2019/5/26　　 [投稿者] 所長

売上の計上漏れを発見したとき

売上の計上漏れを発見したときはどうするのでしょうか？修正申告書を提出法人税の申告書を行った後に申告期限が経過した後に売上の計上漏れを発見した場合には、修正申告書を提出する必要があります。なお、修正申告書を提出した場合においてもその修正申告につき新たに修正する事項が発見されたときは、再び修正申告書を提出できます。過小申告加算　...続きを見る

[カテゴリ] 法人税　　 [更新日] 2019/5/24　　 [投稿者] 所長

GDP速報値　プラス成長のカラクリ

内閣府が20日発表した2019年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質ベースの季節調整値で前期比0.5%増えた。年率換算では2.1%増になる。 2四半期連続のプラス成長となったが、中国経済の減速で輸出が減ったほか、内需の柱である個人消費と設備投資も減少に転じた。経済の停滞で輸入が急減したことがGDPを計算上押し上げた。 2019/5/20　日経新　...続きを見る

[カテゴリ] 新聞・雑誌記事（経営・経済）　　 [更新日] 2019/5/21　　 [投稿者] 職員

土地の取得に際して負担した固定資産税

固定資産税は、土地・家屋及び償却資産などの固定資産の所有者に課税されます。固定資産の所有者とは、固定資産税課税台帳等に所有者として登録等されている者をいい、その年度の初日の属する年の１月１日を賦課期日としています。不動産の売買においては、この固定資産税を日割で精算することが慣例となっており、売買契約書にその旨を明記して買い主に一部を負担させています。　...続きを見る

[カテゴリ] 会計　　 [更新日] 2019/5/21　　 [投稿者] 所長

中小企業者とは

法人税を正確に計算するためには、「中小法人」と「中小企業者」の定義を把握する必要があります。似たような言葉ですので混乱しがちですが間違えないようにしましょう。今回は「中小企業者」について説明しますが、株式会社に絞ります。なお、「中小企業者」は「中小法人」と異なり、租税特別措置法で規定されています。「中小企業者」とは、資本金１億円以下の中小企業をい　...続きを見る

[カテゴリ] 法人税　　 [更新日] 2019/5/19　　 [投稿者] 所長

中小法人とは

大きな法人に所有されている会社にとって、法人税を正確に計算するためには、「中小法人」と「中小企業者」の定義をしっかり把握する必要があります。似たような言葉ですので混乱しがちですが間違えないようにしましょう。今回は「中小法人」について説明しますが、株式会社に限定して説明します。「中小法人」とは資本金１億円以下の中小企業をいいます。ただし、「大法　...続きを見る

[カテゴリ] 法人税　　 [更新日] 2019/5/18　　 [投稿者] 所長

マンション購入時の仕入税額控除

ムゲンエステート社とエー・ディー・ワークス社が東京地裁でマンション購入時の仕入税額控除の件で、現在東京地裁で係争中のほか、他にも複数の事業者が同様の更正処分を受けたことが確認されている。こうした中、東証JASDAQに上場するアズ企画設計が4月16日、やはり同様の内容で関東信越国税局から更正処分を受けたことが分かった。 T&Amaster　2019/4/29 　マンション　...続きを見る

[カテゴリ] 新聞・雑誌記事（税務・会計）　　 [更新日] 2019/5/13　　 [投稿者] 所長

自動車の取得費用

自動車を購入したときには、種々の費用がかかります。これらの費用はどのように処理すれば良いのでしょうか。自動車税自動車重量税自賠責保険料自動車取得税検査登録代行費用車庫証明代行費用車庫証明法定費用納車費用　自動車の購入は、購入した固定資産の取得に当たり、その購入代価のほかに引取運賃、荷役費、運賃、運送保険料、購入手数料、　...続きを見る

[カテゴリ] 法人税　　 [更新日] 2019/5/13　　 [投稿者] 所長

印紙税　7号文書

税務調査の最中に契約書を見せることも多いですが、その際には必ず印紙の確認をしています。 7号文書に該当すると1通4,000円となり、それが会社の基本的な契約書となるとその金額は多額になりますので、すぐには納得できない・・ということがありますね。税理士法の業務の範囲には印紙税は入りませんので税理士との軋轢を生まない？という点でもいいやすいのかもしれません。 7号　...続きを見る

[カテゴリ] 消費税その他　　 [更新日] 2019/5/11　　 [投稿者] 所長

平成の消費不振は本当？

平成の消費不振は本当？　手応えなき支出、負の印象　医療・通信費増え家計圧迫平成が終わって10日。改めて平成とはどんな消費活動をしていたのでしょうか。失われた10年、20年などとも言われた平成。低迷や不振と言われ続けた平成の消費は本当にそうだったのでしょうか。 2019/5/10　日経MJ バブル崩壊から、失われた20年、リーマン・ショックなど、平成の時代には景　...続きを見る